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最高裁第二小法廷判決棄却集民111号487頁

最二小判 昭和49年3月29日

昭和48年(オ)第18号 母子関係等確認請求

判示事項

母死亡後非嫡出の子の提起する親子関係存在確認の訴の許否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和49年3月29日 (1974-03-29)
事件番号
昭和48年(オ)第18号
事件名
母子関係等確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民111号487頁
原審
東京高等裁判所 昭和46年(ネ)第2821号 昭和47年10月12日
分野
民事

判示事項

母死亡後非嫡出の子の提起する親子関係存在確認の訴の許否

裁判要旨

認知の訴によらず母との親子関係を主張できる非嫡出の子は、母が死亡した後でも、検察官を相手方として、同女との間の親子関係の存在確認の訴を提起することができる。

参照法条

民法787条民事訴訟法225条人事訴訟手続法2条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告補助参加人代理人青柳洋の上告理由について。

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、被上告人は、亡Dの認知をまたずに同女との親子関係を主張することができ(最高裁昭和三五年(オ)第一一八九号同三七年四月二七日第二小法廷判決・民集一六巻七号一二四七頁参照)、同女が死亡した後は検察官を相手方として同女との間に親子関係が存在することの確認を求める訴を提起することができるものと解するのが相当である(最高裁昭和四三年(オ)第一七九号同四五年七月一五日大法廷判決・民集二四巻七号八六一頁参照)。原判決に所論の違法はなく、論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 岡原昌男

裁判官 小川信雄

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62155/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。