主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由一、について。
原判決（その引用する第一審判決を含む。以下同じ。）に徴すると、原審は所論の一〇〇万円のうち五〇万円は他の債務に対して支払われたのであつて、本件請求金に対して支払われたものとは認められない旨判断したことが明らかであり、原判決に所論の違法はない。論旨は、原判決を正解しないものであつて、採用することができない。
同二、について。
不動産仲介業者が仲介にあたり支出した新聞広告料は、民法六五〇条一項にいう必要費には含まれないと解すべきであるから、特段の事情のないかぎり、仲介業者は右費用につき委任者に対し償還請求することはできないというべきである。してみると、同旨の原審の判断は正当であつて、論旨は採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小川信雄
裁判官 岡原昌男
裁判官 大塚喜一郎
裁判官 吉田豊
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62159/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。