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最高裁第三小法廷判決棄却集民110号667頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和48年12月11日

昭和48年(オ)第725号 所有権移転登記手続、建物収去土地明渡請求

判示事項

農地の売買契約締結後その現況が宅地になつた場合と農地法三条の県知事の許可

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和48年12月11日 (1973-12-11)
事件番号
昭和48年(オ)第725号
事件名
所有権移転登記手続、建物収去土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民110号667頁
原審
福岡高等裁判所 昭和45年(ネ)第314号 昭和47年8月31日
分野
民事

判示事項

農地の売買契約締結後その現況が宅地になつた場合と農地法三条の県知事の許可

裁判要旨

農地の売買契約締結後その現況が宅地となつた場合には、特段の事情のないかぎり、右売買契約は知事の許可なしに効力を生ずる。

参照法条

農地法4条農地調整法4条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人上坂明、同津乗宏通、同浦功、同丸山哲男、同藤田剛の上告理由について。

農地の売買契約締結後に、右土地の現況が宅地となつた場合には、特段の事情のないかぎり、右売買契約は、知事の許可なしに効力を生ずるものと解すべく、原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、本件土地の現況が宅地となつたので、本件売買契約は知事の許可なしに効力を生ずるとした原審の認定判断は、正当として首肯することができる。原判決(その引用する第一審判決を含む。)に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 天野武一

裁判官 関根小郷

裁判官 坂本吉勝

裁判官 江里口清雄

裁判官 高辻正己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62171/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。