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最高裁第二小法廷判決棄却集民111号493頁収録判例内の被引用 1

最二小判 昭和49年3月29日

昭和48年(オ)第744号 損害賠償請求

判示事項

捜査当局の発表した事実に基づいて報道した取材記者及び編集者に過失の責任があるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和49年3月29日 (1974-03-29)
事件番号
昭和48年(オ)第744号
事件名
損害賠償請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民111号493頁
原審
東京高等裁判所 昭和45年(ネ)第984号 昭和47年4月17日
分野
民事

判示事項

捜査当局の発表した事実に基づいて報道した取材記者及び編集者に過失の責任があるとされた事例

裁判要旨

捜査機関の広報担当者が発表した被疑事実について、取材記者及び編集者がこれを被疑事実としてではなく客観的真実であるかのように誇張して報道したことにより他人の名誉を段損したときは、取材記者及び編集者は、発表された事実を真実であると信じたことに相当な理由があつたとして過失の責任を免れることはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人小林宏也、同本多藤男、同長谷川武弘の上告理由第一点について。捜査機関の広報担当者が発表した被疑事件の事実について、取材記者及び編集者が、これを被疑事実としてゞはなく、客観的真実であるかのように報道したことにより他人の名誉を毀損したときは、取材記者及び編集者は、発表された事実を真実であると信じたことに相当な理由があつたとして過失の責任を免れることはできないものというべきである。したがつて、右と同旨の原審の判断は相当であつて、原判決(その引用する第一審判決を含む。以下同じ。)に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

同第二点について。

記事の掲載につき、取材記者及び編集者において名誉毀損の積極的意図若しくは害意がなく、ことさらに侮辱的言辞を表示したものではないとしても、不法行為としての名誉毀損が成立すると目される場合には、その記事の掲載が報道機関の正当業務行為の範囲を逸脱していることを意味するものというべきである。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小川信雄

裁判官 岡原昌男

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62173/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。