平成１４年４月１２日判決言渡
平成１２年(ﾜ)第３１２８号臨時合併総会決議取消請求事件
判決
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 平成１２年９月３０日開催の被告の臨時総会（以下「本件総会」という。）における「銚子農業協同組合，海上町農業協同組合，旭市農業協同組合，干潟町農業協同組合及びそうさ農業協同組合が合併し，ちばみどり農業協同組合を設立する」旨の決議（以下「本件決議」といい，その決議の内容を「本件合併」という。）を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
第２ 事案の概要
本件は，被告の組合員であった原告らが，被告に対し，本件総会の招集手続及び採決手続に違法があると主張して，農業協同組合法（以下「農協法」という。）４７条，商法２４７条１項に基づき，その取消しを求めた事案である。なお，立証は，証拠関係目録記載のとおりであるから，これを引用する。
１ 争いのない事実等
(1) 原告らは，本件総会開催当時，被告の組合員であった。
(2) 被告組合長は，平成１２年９月８日，農協法４３条の５第３項及び被告定款４０条２項，４１条の規定に基づき，組合員に対し，本件総会の招集手続（提出議案・本件合併に関する第１号議案のほか６件）を行った。
(3) 本件総会は，平成１２年９月３０日，開催された。その席上，本件総会の出席者について，正組合員（定款８条２項，８条の２所定の組合員）中，本人出席５１１名，委任状出席１４８名及び書面議決者１１８６名の合計１８４５名の出席がある旨の報告がなされた後，午後１時０３分に本件合併に関する議案の採決が行われ，午後４時ころ開票結果の報告がなされた。これによると，出席分の賛成が２４６名，否決が３４４名，無効が９名であり，これに書面議決票（賛成９７１名，否決１７９名，無効２３名）を加えると賛成１２１７名，否決５２３名，無効３２名であるとのことであった。そして，本件総会の議長は，第１号議案につき，農協法４６条２号の特別議決（正組合員の半数以上が出席し，その議決権の３分の２以上の賛成）により可決さ
れた旨宣言した。
(4) 原告らは，平成１２年１２月１９日，本件決議の取消しを求めて，本件訴えを提起した。なお，千葉県知事は，平成１２年１２月２８日，本件合併について農協法６５条２項の認可をし，平成１３年１月４日，農協法７９条の合併の登記がされた。
（以上の事実は，当事者間に争いがないか，証拠〔甲１の１・２，３，１３，乙１０〕及び弁論の全趣旨により認める。）
２ 当事者の主張
(1) 本案前の主張
ア 被告の主張
原告らの訴えは，訴えの利益を欠くに至り，却下されるべきである。
すなわち，本件訴えは，平成１２年９月３０日開催の本件総会における決議に手続的瑕疵があることを理由として提起されたものであるが，本件訴えの係属中に，本件合併が千葉県知事によって認可され，平成１３年１月４日に合併登記が経由されたことにより，合併の効力が発生した。ところが，原告らは，合併の効力発生後も，本件訴えを合併無効の訴えに変更することになく，既に合併無効の訴えの提起期間である６か月を徒過しているのであって，本件訴えは現在においては実益のないものであり，訴えの利益を欠くものである。
イ 原告らの主張
(ア) 被告は，合併登記後に合併決議の効力を争うには合併無効の訴えのみによるべきであると主張するが，合併決議取消しの判決が確定すれば，受訴裁判所は登記所に対して職権で登記嘱託をするべきものであり，これによって合併決議は当初に遡ってなされなかったことになるのである。このような決議取消しの訴えの判決の効力からすれば，更に合併無効の訴えを提起する必要はないというべきである。
(イ) 原告らは，本件決議の効力を争い，その決議から３か月以内に決議取消しの訴えを提起しているのであるから，本件訴えは，合併登記後は当然に合併無効の訴えに移行することになると解すべきである。
(2) 本案の主張（原告ら）
ア 招集手続の瑕疵
被告は，本件総会の招集に際し，正組合員が２９９０名いたにもかかわらず，２１９９名にのみ通知し，他の７２０名については通知しなかった。このうち死亡等で通知が不要であった者１４７名を差し引いた５７３名については，通知を不要とする理由がなかったにもかかわらずこれを怠っていたので，本件総会は招集手続が法令又は定款に違反していることは明らかであり，また，著しく不公正である。
イ 採決の違法
本件総会の開会に当たり，議長は，出席者数を１８４５名であると宣言していたが，本件決議の賛成は，出席分が２４６名であり，書面による分９７１名を加えた１２１７名は，議決権の３分の２以上に１３名不足していた。しかるに，被告は，本件総会においては，集計に３時間あまりをかけて議決権の合計数を１７７２名とし，その３分の２以上の賛成があるとして本件決議を可決したとしているが，これは，最終投票数の３分の２を可決要件とするという誤った前提に立つものであって，本件決議は農協法４６条に違反する。
第３ 当裁判所の判断
１ 本案前の主張について
本件は，原告らが農協法４７条，商法２４７条１項に基づき，本件決議の取消しを求めた事案であるところ，前記争いのない事実等記載のとおり，平成１２年１２月２８日，千葉県知事による本件合併の認可がされ，平成１３年１月４日，合併の登記がなされて合併の効力が生じているから（農協法６７条参照），本件訴えと農協法６９条，商法４１５条に基づく合併無効の訴えとの関係が問題となる。そこで検討すると，合併無効の訴えは，出訴期間が６か月に制限されており（農協法６９条，商法４１５条３項，１０５条１項），判決にも遡及効がない（農協法６９条，商法４１５条３項，１１０条）など，合併無効の対外的な影響の大きさを考慮して特に法定された制度であることと，農協法とこれを受けた商法がこのように合併の有効性そのものを対象とする訴えを特別に設けている意義を考慮するならば，合併登記が経由されて合併の効力が生じた場合には，合併無効の訴えによってのみその効力を争うことができるというべきであり，したがって，合併にかかる決議の取消訴訟の係属中に合併の効力が生じた場合には，訴えの利益を欠くものと解するのが相当である。
これに対して，原告らは，①決議取消しの判決が確定すれば，受訴裁判所は登記所に対して職権で登記嘱託をするべきものであり，これによって合併決議は当初に遡ってなされなかったことになるので，更に合併無効の訴えを提起する必要はない，②原告らは，本件決議の効力を争い，その決議から３か月以内に決議取消しの訴えを提起しているのであるから，本件訴えは，合併登記後は当然に合併無効の訴えに移行することになると解すべきである，と主張する。しかしながら，①については，原告ら指摘の手続は決議取消しの訴えの判決確定後の手順についての定めであり，このことが合併の効力発生後の決議取消しの訴えを許容する根拠とすることができないことは明らかである。また，②については，出訴期間内に訴えの変更（民事訴訟法１
４３条によると，「原告が」「書面で」しなければならないとされている。）がされていない本件においては，合併登記がなされたことによって，その訴えが合併無効の訴えに変更されると解すべき根拠はない。
そして，本件では，原告らは合併登記がなされた後も本件訴えを合併無効の訴えに変更していないから，訴えの利益を欠くものというべきである。
２ そうすると，その余の争点について判断するまでもなく，本件訴えは不適法である。
第４ 結論
以上によれば，原告らの本件訴えは不適法であるからこれを却下し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６５条に従い，主文のとおり判決する。千葉地方裁判所民事第三部
裁判長裁判官 園部秀穗
裁判官 向井邦生
裁判官今泉秀和は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官 園部秀穗
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/6218/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。