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最高裁第二小法廷判決棄却集民115号249頁

最二小判 昭和50年7月4日

昭和48年(行ツ)第26号 審判請求書却下決定取消請求

判示事項

特許出願拒絶査定に対する審判請求の際納付すべき手数料が不足する場合とその補正が許される時期

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和50年7月4日 (1975-07-04)
事件番号
昭和48年(行ツ)第26号
事件名
審判請求書却下決定取消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民115号249頁
判時782号33頁※※ 収録判例の引用から推定
原審
東京高等裁判所 昭和47年(行ケ)第65号 昭和47年12月8日
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

特許出願拒絶査定に対する審判請求の際納付すべき手数料が不足する場合とその補正が許される時期

裁判要旨

特許出願の拒絶査定に対する審判請求の際納付すべき手数料が不足するとしてその補正を命ぜられた者は、その指定された期間内又は遅くとも審判請求書却下決定のあるまでにこれを補正することを要し、右却下決定のあつた後は、たとえその確定前に右不足手数料の納付があつても、有効な補正があつたということはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人中島純一、同吉原省三の上告理由について

特許出願の拒絶査定に対する審判請求の際納付すべき手数料が不足するとしてその補正を命ぜられた者は、その指定された期間内又は遅くとも審判請求書却下決定のあるまでにこれを補正すべきであり、右却下決定のあつた後は、たとえその確定前に右不足手数料の納付があつても、有効な補正があつたということはできないものと解すべきであり、これと同旨の原審の判断は正当である。所論引用の各判例は、事案を異にし、本件に適切でない。論旨は、ひつきよう、独自の見解に立つて原判決を論難するものであつて、採用することができない。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 吉田豊

裁判官 岡原昌男

裁判官 小川信雄

裁判官 大塚喜一郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62185/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。