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最高裁第二小法廷判決棄却集民114号523頁

最二小判 昭和50年4月18日

昭和49年(オ)第1118号 借地権確認請求

判示事項

借地上の建物についての登記名義のみの変動と敷地賃借権の譲渡、転貸

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和50年4月18日 (1975-04-18)
事件番号
昭和49年(オ)第1118号
事件名
借地権確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民114号523頁
原審
大阪高等裁判所 昭和46年(ネ)第1188号 昭和49年7月18日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

借地上の建物についての登記名義のみの変動と敷地賃借権の譲渡、転貸

裁判要旨

土地賃借人が借地上に所有する建物につき、第三者名義で保存登記をし、あるいは第三者に所有権移転登記をした場合でも、それが登記上の名義のみであつて建物所有権の帰属に変動がないときは、敷地賃借権について民法六一二条所定の譲渡又は転貸はない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人岡本薫一、同岸本昌己の上告理由について。

土地賃借人が借地上に所有する建物につき、第三者名義で保存登記をし、あるいは第三者に所有権移転登記をした場合でも、それが登記上の名義のみであつて建物所有権の帰属に変動がないときには、右建物の敷地について民法六一二条所定の解除原因たる賃借権の譲渡または転貸はないと解すべきであり、被上告人に所論の譲渡または転貸がないとした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠に照らし、正当として是認することができる。その他原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小川信雄

裁判官 岡原昌男

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62191/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。