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最高裁第三小法廷判決棄却集民115号581頁

最三小判 昭和50年7月29日

昭和49年(オ)第156号 所有権取得登記等抹消請求

判示事項

民訴法四二〇条二項の規定と憲法三二条、九八条

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和50年7月29日 (1975-07-29)
事件番号
昭和49年(オ)第156号
事件名
所有権取得登記等抹消請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民115号581頁
原審
東京高等裁判所 昭和46年(ム)第1号 昭和48年11月12日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

民訴法四二〇条二項の規定と憲法三二条、九八条

裁判要旨

省略

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人及び上告代理人佐藤六郎の上告理由第一点、上告代理人佐藤六郎の上告理由補充書記載の上告理由第一点の補充及び第一点の補追について。

所論の点に関する原審の認定判断は、前控訴審事件の記録に徴し、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。所論中、違憲をいう部分は、原判決に右違法があることを前提とするものであるから、失当である。論旨は、採用することができない。

上告人及び上告代理人佐藤六郎の上告理由第二点について。

所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。所論中、右違法のあることを前提とする違憲の主張は、失当である。論旨は、採用することができない。

同第三点及び上告代理人佐藤六郎の上告理由補充書記載の上告理由第三点の補追について。

所論は、ひつきよう、原審での主張判断を経ない民訴法四二〇条一項九号所定の再審事由を主張するものであつて、理由がない。したがつて、所論中、違憲をいう部分は、その前提において失当である。論旨は、採用することができない。上告人及び上告代理人佐藤六郎の上告理由第四点について。

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠及びその説示に照らし、正当として是認することができ、その過程は所論の違法はない。所論中、違憲をいう部分は、原判決に右違法があることを前提とするものであるから、失当である。論旨は、採用することができない。

同第五点について。

一旦判決が確定した以上これによる解決を尊重し、紛争の蒸し返しを認めないことを原則とするものであるが、あくまでこの原則を貫くときは具体的正義の要求に背馳する場合もありうるので、特定の事由のある場合を限り例外としてその判決の取消と事案の再審判を求めうることとしたのが、再審制度の認められているゆえんであり、その例外たる事由をどのように定めるかは、法律において諸般の事情を考慮して法定すべき立法政策上の問題であり、民訴法は、その例外の事由として四二〇条一項一号ないし一〇号を列挙し、かつ、同条一項四号ないし七号の事由については、再審制度の濫用を防止するため更に同条二項所定の要件を具備することを要するとしたものと解される。論旨は、結局、立法政策上の問題を難詰するに過ぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 関根小郷

裁判官 天野武一

裁判官 坂本吉勝

裁判官 江里口清雄

裁判官 高辻正己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62194/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。