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最高裁第一小法廷判決棄却集民115号269頁

最一小判 昭和50年7月10日

昭和49年(オ)第454号 土地明渡請求

判示事項

借地上に存する建物の賃借人の敷地利用が敷地の使用収益権の範囲を逸脱したものとされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和50年7月10日 (1975-07-10)
事件番号
昭和49年(オ)第454号
事件名
土地明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民115号269頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部 昭和46年(ネ)第127号 昭和49年2月27日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

借地上に存する建物の賃借人の敷地利用が敷地の使用収益権の範囲を逸脱したものとされた事例

裁判要旨

借地上に存する建物の賃借人が地主及び家主に無断で該建物の下屋部分を取り殿し、その跡地及び国道から建物に至る通路として利用していた敷地部分に賃借建物の床面積の約三分の二に達する木造瓦葺二階建店舗を築造する目的で角柱、支え材等を設置することは、建物賃借人の敷地の使用収益権の範囲を逸脱したものである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人梨木作次郎、同菅野昭夫、同加藤喜一、同水津正臣の上告理由について。

原判決によれば、上告人は、訴外Dが被上告人から賃借中の土地上に所有する木造瓦葺二階建店舗をDから賃借し、本件土地を右建物の南側下屋部分の敷地及び国道から建物に至る通路として利用していたものであるが、Dとの約定に反して改装部分につき図面による同人の事前の承認を得ることなく、また、被上告人の承諾を得ないまま右下屋部分を取り毀し、本件土地上に所論店舗を築造するため本件物件(原判決添付第二目録記載の物件)を設置するに至つたというのであつて、この事実の認定は、原判決挙示の証拠に照らして是認することができる。そして、右事実関係のもとにおいては、上告人が本件土地上にしようとする建築は、建物賃借人の敷地の使用収益権の範囲を逸脱したものであつて、上告人が本件土地の所有権者である被上告人の請求に従い同土地上から本件物件を収去すべき義務を負うとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は独自の見解若しくは原審の認定にそわない事実に立つて原判決の違法をいうにすぎないものであつて、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 団藤重光

裁判官 藤林益三

裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

裁判官 岸上康夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62195/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。