TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却集民115号549頁

最二小判 昭和50年7月21日

昭和49年(オ)第787号 債務弁済否認に基く金銭返還請求

判示事項

準備手続を経ない口頭弁論期日(第一回期日を除く)の変更と当事者の合意

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和50年7月21日 (1975-07-21)
事件番号
昭和49年(オ)第787号
事件名
債務弁済否認に基く金銭返還請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民115号549頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部 昭和47年(ネ)第139号 昭和49年5月15日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

準備手続を経ない口頭弁論期日(第一回期日を除く)の変更と当事者の合意

裁判要旨

準備手続を経ない口頭弁論期日(第一回期日を除く。)の変更は、当事者の合意がある場合でも、顕著な事由の存在が明らかでないかぎり、これを許さなければならないものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人田中幹則の上告理由について

準備手続を経ない口頭弁論期日(第一回期日を除く。)の変更は、当事者の合意がある場合でも、顕著な事由の存在が明らかでないかぎり、これを許さなければならないものではない(民訴法一五二条五項、民訴規則一三条)。本件記録によれば、原審においては準備手続を経ることなく口頭弁論が開かれ、その第七回口頭弁論期日は、上告代理人及び被上告人が出頭した第六回口頭弁論期日において昭和四九年三月二九日午後三時と指定されたものであるところ、右期日の変更を求める上告代理人の申請書には、上告代理人は当日名古屋に出張するから出頭できない旨の記載があるのみで、出張すべき事由の記載はなく、また、その事由を疎明するに足りる資料の添付もないことが明らかであり、右事実によれば、右期日の変更を必要とする顕著な事由の存在が明らかであつたとは認め難いから、原審が上告代理人の右変更申請を容れなかつたことは、相当であり、被上告人本人尋問の採用を取消して口頭弁論を終結した原審の措置に所論違法は認められない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 岡原昌男

裁判官 小川信雄

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62200/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。