TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決棄却集民115号37頁

最一小判 昭和50年5月29日

昭和50年(オ)第20号 抵当権設定登記等抹消登記手続請求

判示事項

証拠の排斥と具体的事由判示の要否

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和50年5月29日 (1975-05-29)
事件番号
昭和50年(オ)第20号
事件名
抵当権設定登記等抹消登記手続請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民115号37頁
原審
東京高等裁判所 昭和49年(ネ)第317号 昭和49年9月26日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

証拠の排斥と具体的事由判示の要否

裁判要旨

証拠の排斥については、その理由をいちいち具体的に判示することを要しない(昭和三〇年(オ)第八五一号局三二年六月二日第三小法廷判決・民集一一巻六号一〇三〇頁参照)。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人降籏巻雄の上告理由について。

所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして、首肯することができる。裁判所が証拠を排斥するにつき、その排斥の理由をいちいち具体的に判示する必要のないことは、当裁判所の判例とするところであるから(昭和三〇年(オ)第八五一号同三二年六月一一日第三小法廷判決・民集一一巻六号一〇三〇頁参照)、原審が採用しなかつた所論証拠について所論のごとく判示したことにはなんら違法はない。それゆえ、諭旨は採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 藤林益三

裁判官 下田武三

裁判官 岸盛一

裁判官 岸上康夫

裁判官 団藤重光

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62208/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。