TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷判決棄却集民115号629頁

最二小判 昭和50年8月27日

昭和50年(オ)第377号 家屋明渡請求

判示事項

建物賃貸借の解約の申入れにつき五〇〇万円の立退料が提供されることによつて正当の事由が具備されるとされた事例

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和50年8月27日 (1975-08-27)
事件番号
昭和50年(オ)第377号
事件名
家屋明渡請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民115号629頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和48年(ネ)第70号 昭和50年1月23日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

建物賃貸借の解約の申入れにつき五〇〇万円の立退料が提供されることによつて正当の事由が具備されるとされた事例

裁判要旨

建物の賃貸人が解約の申入れにつき、賃貸人、賃借人双方の事情、右賃貸建物の周囲の賃貸人所有地の利用状況の変化などの諸事情(原判決理由参照)がある場合に‘立退料として五〇〇万円を提供するときは、それによつて正当の事由が具備されると解すべきである。

参照法条

借家法1条の2

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人青木俊二、同伊藤宏行の上告理由について

所論の点に関し、原審は、建物賃貸人である被上告人、賃借人である上告人側双方の諸般の事情、本件賃貸建物敷地に近接する被上告人所有地についての利用状況の変化などと被上告人が五〇〇万円の立退料を支払つてでも本件建物明渡しを求める意思のあることを適法に確定し、それらを総合勘案した上、右五〇〇万円の立退料が提供されることによつて本件建物の賃貸借契約の解約申入れに正当の事由が具備されるものと判断したのであり、右原審の判断は、正当として是認するに足り、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 大塚喜一郎

裁判官 岡原昌男

裁判官 吉田豊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62212/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。