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最高裁第二小法廷決定棄却集民115号375頁収録判例内の被引用 1

最二小決 昭和50年7月11日

昭和50年(ク)第36号 建物の構造に関する借地条件変更申立事件の決定に対する抗告の棄却決定に対する抗告

裁判要旨

借地法八条ノ二は、憲法二九条に違反しない。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和50年7月11日 (1975-07-11)
事件番号
昭和50年(ク)第36号
事件名
建物の構造に関する借地条件変更申立事件の決定に対する抗告の棄却決定に対する抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
集民115号375頁
原審
仙台高等裁判所 昭和49年(ラ)第66号 昭和49年11月27日
分野
民事

判示事項

借地法八条ノ二の合憲性

裁判要旨

借地法八条ノ二は、憲法二九条に違反しない。

参照法条

借地法8条の2日本国憲法29条

主文

本件抗告を棄却する。

抗告費用は抗告人の負担とする。

理由

抗告代理人松坂清の抗告理由第一について

借地法八条ノ二第一項に規定する借地条件の変更の裁判は、その性質が非訟事件の裁判であるから、公開の法廷における対審及び判決によつてなすことを要しないものと解される。このことは、当裁判所昭和三六年(ク)第四一九号同四〇年六月三〇日大法廷決定・民集一九巻四号一〇八九頁、昭和三七年(ク)第二四三号同四〇年六月三〇日大法廷決定・民集一九巻四号一一一四頁、昭和三九年(ク)第一一四号同四一年三月二日大法廷決定・民集二〇巻三号三六〇頁の趣旨に照らして明らかである。それゆえ、借地法八条ノ二第一項、同法一四条ノ三第一項の規定が憲法三二条、八二条一項に違反するものとはいえず、これに従つてなした原決定にも違憲の廉はない。論旨は、採用することができない。

同第二について

借地法八条ノ二の規定が憲法二九条に違反しないことは、当裁判所昭和二九年(オ)第二三二号同三五年六月一五日大法廷判決・民集一四巻八号一三七六頁、昭和三四年(オ)第五〇二号同三七年六月六日大法廷判決・民集一六巻七号一二六五頁の趣旨に照らして明らかである。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法八九条を適用し、主文のとおり決定する。

昭和五〇年七月一一日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小川信雄

裁判官 岡原昌男

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62217/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。