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最高裁第二小法廷判決棄却集民115号227頁

最二小判 昭和50年6月27日

昭和50年(行ツ)第23号 土地売渡処分無効確認請求

判示事項

農地法八〇条に基づき農地の売払いを受けられる場合と当該農地の旧所有者の売渡処分の無効確認を求める原告適格

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和50年6月27日 (1975-06-27)
事件番号
昭和50年(行ツ)第23号
事件名
土地売渡処分無効確認請求
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民115号227頁
原審
東京高等裁判所 昭和49年(行コ)第2号 昭和49年11月14日
分野
行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

農地法八〇条に基づき農地の売払いを受けられる場合と当該農地の旧所有者の売渡処分の無効確認を求める原告適格

裁判要旨

農地法八〇条に基づき農地の売払いを受けられる場合には、当該農地の旧所有者は、行政事件訴訟法三六条により、当該農地の売渡処分の無効確認を求める原告適格を有しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人田代源七郎の上告理由について

上告人らは本件各売渡処分の無効を前提として国に対し本件各土地についての売払いの申請に対する承諾の意思表示を求める訴えを提起することができるのであるから(最高裁昭和四二年(行ツ)第五二号同四六年一月二〇日大法廷判決・民集二五巻一号一頁、昭和四三年(行ツ)第四六号同四七年三月一七日第二小法廷判決・民集二六巻二号二三一頁参照)、現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができるものというべく、したがつて、本件無効確認の訴えは行政事件訴訟法三六条により原告適格を欠くものとして却下を免かれないとした原審の判断は正当であり、原判決に所論の違法はない。論旨は、原判決を正解しないでこれを非難するか、あるいは独自の見解に基づいて原判決を非難するものであつて、採用することができない。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 岡原昌男

裁判官 小川信雄

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 吉田豊

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62219/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。