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最高裁第一小法廷判決棄却集民127号499頁

最一小判 昭和54年9月27日

昭和53年(オ)第1060号 所有権移転登記等抹消登記手続等

判示事項

書面によらない未登記建物の贈与契約に基づき受贈者名義に所有権保存登記が経由されたときと贈与の履行の終了

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和54年9月27日 (1979-09-27)
事件番号
昭和53年(オ)第1060号
事件名
所有権移転登記等抹消登記手続等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民127号499頁
原審
大阪高等裁判所 昭和50年(ネ)第2088号 昭和53年6月9日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

書面によらない未登記建物の贈与契約に基づき受贈者名義に所有権保存登記が経由されたときと贈与の履行の終了

裁判要旨

未登記建物について書面によらない贈与契約がされた場合でも、贈与者の意思に基づき直接、受贈者名義に所有権保存登記が経由されたときは、贈与の履行が終つたものと解すべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人宇佐美明夫、同大田直哉、同吉岡一彦、同今泉純一の上告理由第一点、第二点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

同第三点について

未登記の建物について書面によらないで贈与契約がされた場合に、贈与者の意思に基づき直接、受贈者名義に保存登記が経由されたときには、贈与契約の履行が終つたものとして右契約を取り消すことができないものと解すべく、この場合を所論のように贈与者が受贈者に所有権移転登記をした場合と異別に解すべき理由はない。右と同趣旨の原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 本山亨

裁判官 藤崎萬里

裁判官 中村治朗

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62227/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。