主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人鈴木正路の昭和五三年九月一日受付上告理由書記載の上告理由について
所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係及びその説示に照らし、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、いずれも採用することができない。
同昭和五三年九月八日付上告理由書記載の上告理由について
行政事件訴訟法四五条、二三条による行政庁の訴訟参加は、係争の対象である行政処分に関係のある行政庁を訴訟関係に引き入れてその有する訴訟資料等を法廷に提出させもつて適正な審理裁判を実現することを目的とするものであるところ、当該訴訟において行政処分の有効を主張する当事者は右行政庁と利害を共通にするものであるから、右当事者の訴訟代理人である弁護士が同条によつて参加した行政庁の訴訟代理人を兼ねたとしても、民法一〇八条、弁護士法二五条の規定に違反するものではない。原審が中間判決で示したこれと同旨の判断は正当であつて、原審の訴訟手続に所論の違法はない。所論は違憲をいうが、その実質は単なる法令違反の主張にすぎないところ、原審の訴訟手続に法令違反のないことは、右に述べたとおりである。論旨は、採用することができない。
よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 木下忠良
裁判官 大塚喜一郎
裁判官 栗本一夫
裁判官 塚本重頼
裁判官 鹽野宜慶
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62234/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。