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最高裁第一小法廷判決棄却集民127号117頁収録判例内の被引用 2

最一小判 昭和54年6月21日

昭和54年(オ)第149号 親子関係存在確認

判示事項

法律上の父子関係は認知によつてはじめて発生するものと定めることと憲法一三条及び一四条一項

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和54年6月21日 (1979-06-21)
事件番号
昭和54年(オ)第149号
事件名
親子関係存在確認
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民127号117頁
原審
東京高等裁判所 昭和53年(ネ)第1198号 昭和53年10月31日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

法律上の父子関係は認知によつてはじめて発生するものと定めることと憲法一三条及び一四条一項

裁判要旨

法律上の父子関係は認知によつてはじめて発生するものと定めることは憲法一三条にも一四条一項にも違反しない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人中條秀雄の上告理由第一点について

嫡出でない子と父との間の法律上の父子関係を成立させるためにどのような制度を定めるかは、立法的裁量に係る事項であり、民法が嫡出でない子と父との間の法律上の父子関係は認知によつてはじめて発生するものと定めていることは、身分関係の法的安定を保持する上から十分な合理性をもつ制度であつて、憲法一三条に違反するものではなく、また、右の規定は、すべての嫡出でない子について平等に適用されるのであるから、憲法一四条一項に違反するものでもないことは、いずれも当裁判所の判例(昭和二八年(オ)第三八九号同三〇年七月二〇日大法廷判決・民集九巻九号一一二二頁)の趣旨に徴して明らかである。論旨は、採用することができない。

同第二ないし第四点について

所論の点に関する原審の判断は、その適法に確定した事実関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。所論引用の判例は、事案を異にし本件に適切でない。論旨は、いずれも採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 戸田弘

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 中村治朗

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62235/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。