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最高裁第二小法廷判決棄却集民127号469頁

最二小判 昭和54年9月21日

昭和54年(オ)第462号 建物収去土地明渡

判示事項

借地法一〇条による建物買取請求権の消滅時効が認められた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和54年9月21日 (1979-09-21)
事件番号
昭和54年(オ)第462号
事件名
建物収去土地明渡
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民127号469頁
原審
大阪高等裁判所 昭和49年(ネ)第1804号 昭和54年1月25日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

借地法一〇条による建物買取請求権の消滅時効が認められた事例

裁判要旨

借地法一〇条による建物買取請求権は、当該土地明渡請求訴訟における訴状送達の時から一〇年の経過によりすでに時効により消滅している。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人奥村孝の上告理由について

原審が適法に確定した事実関係のもとにおいて、上告人らが行使した本件建物買取請求権が本件明渡訴訟における訴状送達の時から一〇年の経過によりすでに時効によつて消滅している旨の原審の判断は、当裁判所の判例(最高裁昭和四一年(オ)第一三六二号同四二年七月二〇日第一小法廷判決・民集二一巻六号一六〇一頁)の趣旨に徴して正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 栗本一夫

裁判官 大塚喜一郎

裁判官 木下忠良

裁判官 塚本重頼

裁判官 鹽野宜慶

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62242/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。