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最高裁第一小法廷判決棄却集民141号461頁

最一小判 昭和59年3月29日

昭和55年(オ)第1030号 従業員地位確認等

判示事項

ユニオン・シヨツプ協定に基づく解雇が無効である場合における労働者の賃金請求権

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和59年3月29日 (1984-03-29)
事件番号
昭和55年(オ)第1030号
事件名
従業員地位確認等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民141号461頁
分野
民事
この事件の審級
  1. 控訴審大阪高判昭和55・7・17(控訴棄却)
  2. 上告審最一小判昭和59・3・29(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

ユニオン・シヨツプ協定に基づく解雇が無効である場合における労働者の賃金請求権

裁判要旨

労働組合から除名された労働者に対してされたユニオン・シヨツプ協定に基づく解雇が権利の濫用として無効である場合には、右解雇を理由として労務提供の受領が拒否されても、労働者は、賃金請求権を失わない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人松浦由行の上告理由第一点について

労働組合から除名された労働者に対しユニオン・シヨツプ協定に基づく労働組合に対する義務の履行として使用者が行う解雇は右除名が無効な場合には他に解雇の合理性を裏づける特段の事由がない限り解雇権の濫用として無効であると解すべきことは、当裁判所の判例とするところであり(最高裁昭和四三年(オ)第四九九号同五〇年四月二五日第二小法廷判決・民集二九巻四号四五六頁)、いま、これを変更する必要をみないのであつて、これによれば、原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、上告人の従業員で構成される労働組合による被上告人らに対する除名は無効であり、右労働組合との間のユニオン・シヨツプ協定に基づいて上告人がした被上告人らに対する解雇は他にその合理性を裏づける特段の事由もなく権利の濫用として無効であるとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決には、所論の違法はない。論旨は、原審の認定しない事実を前提とするか、叉は原審と異なる独自の見解に立つて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

同第二点について

本件ユニオン・シヨツプ協定に基づいて上告人がした被上告人らに対する解雇が権利の濫用として無効であることは前記のとおりであり、労務提供の受領拒否による被上告人らの労務提供の履行不能は債権者である上告人の責めに帰すべき事由に基づくものであつて、被上告人らは反対給付としての賃金請求権を失わないものというべきであり、これと同旨に帰する原審の判断は正当として是認することができ、原判決には所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 矢口洪一

裁判官 藤崎萬里

裁判官 谷口正孝

裁判官 和田誠一

裁判官 角田禮次郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62252/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。