主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人島田徳郎、同瀧澤幸雄の上告理由第一点について、
所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らして是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。
同第二点について
原審の適法に確定した事実によれば、学校法人Ｄ学園の寄附行為には、借入金をするにつき評議員会の議決を要する旨及び理事の三分の二以上の同意がなければならない旨の規定があるが、同学園は、右寄附行為所定の手続を履践することなく、Ｅ土地開発株式会社から原判示の金員を借り入れたというのである。右寄附行為の規定は、同学園の理事の代表権に加えた制限と解するのが相当であるから、右金員借入れについて私立学校法四九条の規定により民法五四条の規定を準用しこれを有効であるとした原審の判断は、正当として是認することができ、また、前記Ｅ土地開発株式会社の代表取締役である被上告人が、右寄附行為所定の制限があることを知らず、かつ、これにつき無過失であつたとした原審の認定判断は、その挙示する証拠関係に照らして是認できないものではない。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 横井大三
裁判官 伊藤正己
裁判官 木戸口久治
裁判官 安岡滿彦
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62253/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。