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最高裁第二小法廷判決棄却集民147号467頁

最二小判 昭和61年3月28日

昭和57年(オ)第1129号 旅客運賃不当利得返還

判示事項

東海道本線新幹線の運賃の受領につき不当利得が成立しないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和61年3月28日 (1986-03-28)
事件番号
昭和57年(オ)第1129号
事件名
旅客運賃不当利得返還
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民147号467頁
原審
東京高等裁判所 昭和53年(ネ)第2978号 昭和57年7月14日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

東海道本線新幹線の運賃の受領につき不当利得が成立しないとされた事例

裁判要旨

日本国有鉄道が、東海道本線新幹線の乗客から、同新幹線の実測キロによらず東海道本線の営業キロを用いる計算方法によつて普通旅客運賃の支払を受けても、不当に利得したことにはならない。

参照法条

国有鉄道運賃法7条の2国有鉄道運賃法3条国有鉄道運賃法8条国有鉄道運賃法9条財政法3条民法703条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人後藤孝典、同弘中惇一郎、同新美隆、同内山成樹の上告理由について原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、被上告人が東海道本線新幹線の実測キロによらないで東海道本線の営業キロを用いて右新幹線の普通旅客運賃を計算することが国有鉄道運賃法(昭和五一年法律第七五号による改正前のもの)三条に違反しないとしたうえ、被上告人が上告人から右計算方法に基づいて計算された右新幹線経由の大阪市内・東京都区内間の普通旅客運賃額の支払を受けても不当に利得したとはいえないとした原審の判断は、正当として是認することができる、原判決に所論の違法はなく、右違法のあることを前提とする所論違憲の主張は、前提を欠く。論旨は、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤島昭

裁判官 大橋進

裁判官 牧圭次

裁判官 島谷六郎

裁判官 香川保一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62270/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。