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最高裁第二小法廷判決棄却集民139号343頁

最二小判 昭和58年7月15日

昭和57年(行ツ)第118号 裁決取消

判示事項

地方海難審判庁の原因解明裁決に対する指定海難関係人の第二審請求の許否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和58年7月15日 (1983-07-15)
事件番号
昭和57年(行ツ)第118号
事件名
裁決取消
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民139号343頁
原審
東京高等裁判所 昭和56年(行ケ)第246号 昭和57年5月31日
分野
行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

地方海難審判庁の原因解明裁決に対する指定海難関係人の第二審請求の許否

裁判要旨

地方海難審判庁のした原因解明裁決に対しては、指定海難関係人が高等海難審判庁に第二審の請求をすることは許されない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人伊達秋雄、同山嵜進の上告理由について

地方海難審判庁のした原因解明裁決に対し指定海難関係人が高等海難審判庁に第二審の請求をすることができないことは、当裁判所昭和五二年(行ツ)第四二号同五三年三月一〇日第二小法廷判決(民集三二巻二号一七六頁)の判示するとおりである。これと同旨の原審の判断は正当であつて、原判決に所論の違法はない。所論違憲の主張は、ひつきよう、原因解明裁決が指定海難関係人の個人的権利又は利益の保障にかかわるものであるとの見解を前提とするものであるが、かかる見解の採りえないことは右第二小法廷判決の判示に照らし明らかであるから、右主張は前提を欠く。論旨は、採用することができない。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 牧圭次

裁判官 木下忠良

裁判官 鹽野宜慶

裁判官 宮崎梧一

裁判官 大橋進

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62287/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。