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最高裁第三小法廷判決棄却集民141号643頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和59年4月24日

昭和57年(行ツ)第169号 損害賠償

判示事項

村長がその職務執行行為に関し個人として訴えられた損害賠償請求事件の応訴のための弁護士費用を村の予算から支出したことが違法な公金の支出にあたるとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和59年4月24日 (1984-04-24)
事件番号
昭和57年(行ツ)第169号
事件名
損害賠償
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民141号643頁
判時1121号44頁※※ 収録判例の引用から推定
分野
行政
この事件の審級
  1. 控訴審札幌高判昭和57・8・5(控訴棄却)
  2. 上告審最三小判昭和59・4・24(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

村長がその職務執行行為に関し個人として訴えられた損害賠償請求事件の応訴のための弁護士費用を村の予算から支出したことが違法な公金の支出にあたるとされた事例

裁判要旨

村長の職務執行行為により違法に損害を加えられたとする者が村長個人を被告として不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起した場合において、村長が右訴訟事件の応訴のための弁護士費用を村の予算から支出することは、違法な公金の支出にあたる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人板下誠、同吉川正也、同末神裕昭の上告理由について

原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、訴外D村が支出した弁護士費用のうち上告人個人を被告・被控訴人とする損害賠償請求訴訟に係るものは違法な公金の支出にあたるとした原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原判決を正解せず、又は独自の見解を前提として原判決を非難するものであつて、採用することができない。よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横井大三

裁判官 伊藤正己

裁判官 木戸口久治

裁判官 安岡滿彦

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62288/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。