主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人柴山譽之の上告理由について
原審の適法に確定したところによれば、Ｄ工業株式会社（以下「Ｄ工業」という。）は、昭和四七年から昭和五一年までの間Ｅ物産株式会社（以下「Ｅ物産」という。）がＤ工業の経営状況や信用状態の調査あるいは相互の債権債務の照合等をするため、Ｅ物産に対する手形金債務及び買掛金債務を記載した決算報告書を作成してＥ物産に提出し、Ｅ物産ではその決算報告書の内容について説明を求めたり記載内容の確認をしていた、というのであるから、右事実関係のもとにおいては、Ｄ工業は決算報告書に記載された自己の債務の存在を承認したものと解するのが相当であり、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、所論引用の判例は、事案を異にし、本件に適切でない。論旨は、採用することができない。
よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 安岡滿彦
裁判官 横井大三
裁判官 伊藤正己
裁判官 木戸口久治
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62295/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。