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最高裁第三小法廷判決棄却集民141号187頁

最三小判 昭和59年2月14日

昭和58年(オ)第793号 建物明渡等

判示事項

順位を異にする複数の抵当権が設定されている不動産について後順位の抵当権が実行された場合と最先順位の抵当権設定後右後順位の抵当権設定前に成立した不動産賃借権の対抗力

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和59年2月14日 (1984-02-14)
事件番号
昭和58年(オ)第793号
事件名
建物明渡等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民141号187頁
原審
東京高等裁判所 昭和56年(ネ)第2368号 昭和58年3月28日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

順位を異にする複数の抵当権が設定されている不動産について後順位の抵当権が実行された場合と最先順位の抵当権設定後右後順位の抵当権設定前に成立した不動産賃借権の対抗力

裁判要旨

順位を異にする複数の抵当権が設定されている不動産について後順位の抵当権の実行がされた場合において、最先順位の抵当権設定後右後順位抵当権設定前に右不動産を賃借した者は、最先順位の抵当権設定当時存在していた賃借権が競売手続中に消滅したときであつても、右賃借権をもつて右不動産の競落人に対抗することができない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人宮下浩司の上告理由第一及び第二について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係及びその説示に照らし、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、ひつきよう、原審の認定にそわない事実又は独自の見解に基づいて原判決の不当をいうものにすぎず、採用することができない。

同第三について

不動産に順位を異にする複数の抵当権が設定され、その中間に賃借権等の用益権がある場合において、後順位の抵当権が実行されたときは、競落の結果、先順位の抵当権は弁済によりすべて消滅するのであるから、最先順位の抵当権に対抗できない中間の賃借権等の用益権も右抵当権とともに消滅するものと解すべきことは、当裁判所の判例の趣旨とするところ(最高裁昭和四四年(オ)第一二一一号同四六年三月三〇日第三小法廷判決・裁判集民事一〇二号三八一頁、同昭和五二年(オ)第一一一一号同五三年六月二九日第一小法廷判決・民集三二巻四号七六二頁)、この理は、最先順位の抵当権設定当時存在した賃借権が消滅し、その後新たに賃貸借契約が締結された場合であつても、異なるものではないと解するのが相当であるから、原審の適法に確定した事実関係のもとにおいて、上告人の所論賃借権をもつて、競落人である被上告人に対抗することができないとした原審の判断は正当であつて、原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に基づいて原判決の不当をいうものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 横井大三

裁判官 伊藤正己

裁判官 木戸口久治

裁判官 安岡滿彦

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62305/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。