主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人の負担とする。
理由
抗告人の抗告理由について
憲法三二条は、何人も裁判所において裁判を受ける権利のあることを規定するが、いかなる裁判所において裁判を受くべきかの裁判所の組織、権限、審級等については、すべて法律において諸般の事情を考慮して決定すべき立法政策の問題であつて、なんら憲法の制限するところではないと解すべきことは、すでに当裁判所大法廷判決の判示するところである（昭和二三年（れ）第二八一号同二五年二月一日判決・刑集四巻二号八八頁）。したがつて、離婚事件の管轄を定めた人訴法一条一項の規定が憲法三二条に違反するものでないことは、右判例の趣旨に徴して明らかである。また、人訴法一条一項の規定は、離婚事件の管轄に関し、夫と妻との間になんらの差別を設けていないことが明らかであり、かつ、同条項が妻の居住、移転の自由に制限を加えたものとは認められないから、憲法一四条一項、二二条、二四条二項の違反をいう所論はその前提を欠き、失当である。論旨は、いずれも採用することができない。
よつて、本件抗告はこれを棄却し、抗告費用は抗告人に負担させることとし、主文のとおり決定する。
昭和五九年一月三〇日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 中村治朗
裁判官 藤崎萬里
裁判官 谷口正孝
裁判官 和田誠一
裁判官 角田禮次郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62308/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。