主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由について
地方税法七二条の五一第一項ただし書にいう「特別の事情」には、東京都都税条例三〇条ただし書が例示する課税もれが含まれ、納税者の責に帰することができない事由による賦課もれのため所定の納期とは異なる月に納期を定めて賦課徴収を行う必要がある場合もこれにあたると解するのが相当である。これと同旨の見解に立つて、本件処分に違法事由はないとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。右違法があることを前提とする所論違憲の主張は、その前提を欠く。論旨は、採用することができない。
よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 鹽野宜慶
裁判官 木下忠良
裁判官 宮崎梧一
裁判官 大橋進
裁判官 牧圭次
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62309/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。