主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告人の上告理由について
破産法人の清算中の事業年度の所得に係る予納法人税について国税徴収法八二条の規定により被上告人がした本件交付要求は行政事件訴訟法三条二項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当するものでなく、右交付要求の取消を求める本件訴えは不適法であるとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。所論引用の判例は、事案を異にし、本件に適切でなく、また、論旨は、独自の見解に立つて原判決を非難するものであつて、採用することができない。
よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 角田禮次郎
裁判官 谷口正孝
裁判官 和田誠一
裁判官 矢口洪一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62310/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。