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最高裁第一小法廷判決破棄自判集民153号101頁

最一小判 昭和63年1月21日

昭和58年(行ツ)第91号 補償金増額請求事件

判示事項

輪中堤(堤防)の敷地が収用された場合に右輪中堤の文化財的価値が土地収用法(昭和四二年法律第七四号による改正前のもの)八八条による損失補償の対象となり得ないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和63年1月21日 (1988-01-21)
事件番号
昭和58年(行ツ)第91号
事件名
補償金増額請求事件
裁判の種類・結果
判決 破棄自判
判例集等
集民153号101頁
原審
名古屋高等裁判所 昭和53年(行コ)第13号 昭和58年4月27日
分野
行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

輪中堤(堤防)の敷地が収用された場合に右輪中堤の文化財的価値が土地収用法(昭和四二年法律第七四号による改正前のもの)八八条による損失補償の対象となり得ないとされた事例

裁判要旨

江戸時代初期から水害より村落共同体を守つてきた輪中堤の典型の一つとして歴史的、社会的、学術的価値を内包している輪中堤(堤防)の文化財的価値は、その敷地の不動産としての市場価格の形成に影響を与えないものとして、土地収用法(昭和四二年法律第七四号による改正前のもの)八八条による損失補償の対象となり得ない。

参照法条

主文

一原判決中、主文第四項を除く部分を次のとおり変更する。

上告人は、被上告人らに対し、金三七二万三五六二円及び内金三六一万八三七九円に対する昭和四二年一二月二九日から、内金一〇万五一八三円に対する昭和四三年三月三一日からそれぞれ完済まで年五分の割合による金員を支払え。被上告人らのその余の金銭支払請求を棄却する。

二訴訟の総費用はこれを一〇分し、その九を被上告人らの、その余を

上告人の負担とする。

理由

一上告代理人柳川俊一、同並木茂、同野崎彌純、同伊東敬一、同林道春、同久保田正一、同野田正弘、同桝谷勉、同秦康夫、同藤田柾、同木下吾郎、同日比文男の上告理由第一について

1 原審の確定したところによると、参考となる取引事例のうち、本件輪中堤内西端部の用排水施設敷地(約九五坪)は、約一〇坪位の水車小屋跡地のほか用排水路・水田・輪中堤敷であつたもので、本件堤防とは距離も近く、公益的な用排水施設の敷地という点で類似性があるというのであり、右認定判断は原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足り、右事実関係のもとにおいて、本件堤防の所有権相当額は右用排水施設敷地(以下「基準地」という。)の取引価格を基準として算定するのが相当であるとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。

2 たしかに、土地の利用という面からみれば本件堤防は右基準地よりその形態等において劣ると考えられるが、本件のように堤体と敷地とが一体となつて形成されている堤防そのものの客観的価格を求めるに当たつては、単にその敷地利用の面だけから評価するのは妥当でなく、その治水施設としての機能ないし有用性という面も無視できないのであつて、これらの点を考えると、結局、右基準地の取引価格について減額修正をすることなく、右価格をもつて本件堤防の所有権相当額(時点修正前)とした原審の認定判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。

二同第二について

1 原判決は、経済的価値でない特殊な価値であつても広く客観性を有するものは、土地収用法(昭和四二年法律第七四号による改正前のもの。)八八条(占用権を収用する場合は同法五条三項、一三八条一項によつて準用される。)にいう「通常受ける損失」として、補償の対象となるとの見地に立つて、本件堤防の文化財的価値につき四八万円の補償を認めた。

2 しかし、原審の右判断は是認することができない。その理由は次のとおりである。

(一) 右土地収用法八八条にいう「通常受ける損失」とは、客観的社会的にみて収用に基づき被収用者が当然に受けるであろうと考えられる経済的・財産的な損失をいうと解するのが相当であつて、経済的価値でない特殊な価値についてまで補償の対象とする趣旨ではないというべきである。もとより、由緒ある書画、刀剣、工芸品等のように、その美術性・歴史性などのいわゆる文化財的価値なるものが、当該物件の取引価格に反映し、その市場価格を形成する一要素となる場合があることは否定できず、この場合には、かかる文化財的価値を反映した市場価格がその物件の補償されるべき相当な価格となることはいうまでもないが、これに対し、例えば、貝塚、古戦場、関跡などにみられるような、主としてそれによつて国の歴史を理解し往時の生活・文化等を知り得るという意味での歴史的・学術的な価値は、特段の事情のない限り、当該土地の不動産としての経済的・財産的価値を何ら高めるものではなく、その市場価格の形成に影響を与えることはないというべきであつて、このような意味での文化財的価値なるものは、それ自体経済的評価になじまないものとして、右土地収用法上損失補償の対象とはなり得ないと解するのが相当である。(二) 原審の認定によれば、本件輪中堤は江戸時代初期から水害より村落共同体を守つてきた輪中堤の典型の一つとして歴史的、社会的、学術的価値を内包しているが、それ以上に本件堤防の不動産としての市場価格を形成する要素となり得るような価値を有するというわけでないことは明らかであるから、前示のとおり、かかる価値は本件補償の対象となり得ないというべきである。

3 そうすると、右と異なる見地に立つて本件堤防の文化財的価値につき四八万円の補償を認めた原判決には、法令の解釈適用を誤つた違法があり、右違法が判決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。この点を指摘する論旨は理由があり、原判決中、右補償を肯認した部分にかかる請求はこれを棄却すべきである。三以上の次第であるから、原判決中主文第四項を除く部分を主文のとおり変更することとする。

よつて、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇八条、三九六条、三八六条、三八四条、九六条、八九条、九二条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 大内恒夫

裁判官 角田禮次郎

裁判官 高島益郎

裁判官 佐藤哲郎

裁判官 四ツ谷巖

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62314/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。