主文
一原判決添付物件目録１及び12記載の各土地につき、被上告人らが共有持分各七分の一を有することを確認する。
二原判決中前項の各土地が亡Ｄの遺産であることを確認した部分を除
く上告人敗訴部分に対する本件上告を棄却する。
三上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人新垣勉の上告理由第一について
所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足り、右事実関係のもとにおいて、被上告人Ｂ１が原判決添付物件目録13記載の土地の所有権を時効取得したものとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく、論旨は、採用することができない。同第二の１ないし３について
所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、ひっきょう、原審において主張しない事実に基づき原判決の不当をいうものにすぎず、採用することができない。
同第二の４について
記録によって認められる本件訴訟の経緯に照らすと、原審が所論釈明権の行使をしなかったことに違法はない。論旨は、採用することができない。
次に、職権によって判断する。
原審の適法に確定したところによれば、原判決添付物件目録１及び12記載の各土地は亡Ｄが所有するものであったが、亡Ｄは昭和四三年五月三一日に死亡し、その長男亡Ｅの代襲相続人である上告人、長女である被上告人Ｂ２、二女である被上告人Ｂ３、三女であるＦ、四女である被上告人Ｂ４、二男であるＧ、五女であるＨ、四男である被上告人Ｂ１及び六女である被上告人Ｂ５の九名が共同相続し、Ｈは昭和五三年三月二〇日に、Ｆは昭和五四年一月五日に、いずれも相続人なくして死亡したため、結局、上告人、被上告人ら及びＧの七名がこれを共同相続した、というのである。
そうすると、原判決添付物件目録１及び12記載の各土地につき被上告人らが共有持分各七分の一を有することの確認を求める請求は理由があり、認容されるべきである。なお、右各土地が亡Ｄの遺産に属することの確認を求める遺産確認の訴えは、共同相続人全員が当事者として関与し、その間で合一にのみ確定することを要するいわゆる固有必要的共同訴訟と解すべきところ（最高裁昭和六〇年（オ）第七二七号平成元年三月二八日第三小法廷判決・民集四三巻三号一六七頁参照）、亡Ｄの相続人の一人であるＧを当事者としないで提起されたものであるから、右訴えは不適法というべきであるが、これと選択的併合の関係にある右共有持分確認請求が認容されることによって、原判決及び第一審判決中右各土地につき被上告人らの遺産確認請求を認容した部分は、当然に失効する。
よって、民訴法三九六条、三八四条一項、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 坂上壽夫
裁判官 伊藤正己
裁判官 安岡滿彦
裁判官 貞家克己
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62323/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。