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最高裁第三小法廷判決棄却集民147号1頁

最三小判 昭和61年1月21日

昭和60年(オ)第1076号 離婚等本訴、同反訴

判示事項

離婚請求を認容した判決のうち親権者指定に関する部分のみについてされた上告の適法性

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和61年1月21日 (1986-01-21)
事件番号
昭和60年(オ)第1076号
事件名
離婚等本訴、同反訴
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民147号1頁
原審
福岡高等裁判所 昭和59年(ネ)第508号 昭和60年6月26日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

離婚請求を認容した判決のうち親権者指定に関する部分のみについてされた上告の適法性

裁判要旨

離婚請求を認容した判決のうち親権者指定に関する部分のみについてされた上告も適法である。

参照法条

人事訴訟手続法15条民事訴訟法393条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について

所論の点に関する事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足り、その過程に所論の違法はない。右の事実関係のもとにおいて、上告人と被上告人との間に出生した秀の親権者を被上告人と定めるのが相当であるとした原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する事実の認定を非難するものにすぎず、採用することができない。

なお、本件上告の申立は、記録によれば、離婚請求を認容すべきものとした原判決に対しその附帯処分の一つである親権者指定に関する部分に限定してされたものであるが、このような上告の申立も、これを不適法として許されないものとすべき実質的、合理的な理由はないから、適法なものというべきである。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 伊藤正己

裁判官 安岡滿彦

裁判官 長島敦

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62334/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。