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最高裁第二小法廷判決棄却集民154号245頁

最二小判 昭和63年7月1日

昭和62年(オ)第1577号 執行文付与に対する異議事件

判示事項

借地上の建物の賃借人と地代の弁済についての利害関係の有無

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和63年7月1日 (1988-07-01)
事件番号
昭和62年(オ)第1577号
事件名
執行文付与に対する異議事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民154号245頁
原審
広島高等裁判所 昭和59年(ネ)第47号 昭和62年9月30日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

借地上の建物の賃借人と地代の弁済についての利害関係の有無

裁判要旨

借地上の建物の賃借人は、地代の弁済について法律上の利害関係を有する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人及び上告補助参加人代理人上田勝義、同新川登茂宣の上告理由第一点について

借地上の建物の賃借人はその敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有すると解するのが相当である。けだし、建物賃借人と土地賃貸人との間には直接の契約関係はないが、土地賃借権が消滅するときは、建物賃借人は土地賃貸人に対して、賃借建物から退去して土地を明け渡すべき義務を負う法律関係にあり、建物賃借人は、敷地の地代を弁済し、敷地の賃借権が消滅することを防止することに法律上の利益を有するものと解されるからである。これと同旨の原審の判断は正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。

所論引用の判例は、右判断と異なる解釈をとるものではなく、論旨は、採用することができない。

同第二点、第三点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。右違法があることを前提とする所論違憲の主張は、その前提を欠く。所論引用の判例は、事案を異にし、本件に適切でない。論旨は、ひつきよう、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、独自の見解に基づき原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 奧野久之

裁判官 牧圭次

裁判官 島谷六郎

裁判官 藤島昭

裁判官 香川保一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62367/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。