主文
原決定主文第一項を破棄する。
前項の部分につき、相手方の申立てを却下する。
理由
抗告代理人＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞の抗告理由第三について
一記録によれば、本件申立ての経緯等の概要は、次のとおりである。
１ 本件の本案事件（東京高等裁判所平成一〇年（ネ）第二四六九号損害賠償請求事件）は、高等学校公民科C教科書（以下「本件申請図書」という。）の出版社の教科用図書検定申請に対し、文部省の教科書調査官が検定意見の通知をしたことにつき、当該意見が付された記述部分の執筆者である相手方が、検定制度そのものが違憲であるほか、その制度の運用方法や検定手続が違憲又は違法であり、また、右検定意見の通知とその内容も違法であるとして、抗告人に対し、右検定意見の通知によって右部分の執筆完成を断念させられたことを理由に、国家賠償法一条に基づき慰謝料の支払を求めている事件である。
２ 高等学校においては、文部大臣の検定を経た教科用図書等を使用しなければならないものとされ、その検定手続は、教科用図書検定規則（平成元年文部省令二〇号）、教科用図書検定調査審議会令（昭和二五年政令一四〇号）、教科用図書検定調査審議会規則（昭和三一年一一月三〇日教科用図書検定調査審議会決定）によっている。高等学校のCの教科用図書についての手続の概要は、次のとおりである。文部大臣は、検定申請のあった図書が教科用図書として適切かどうかを、文部省に設置され、文部大臣から任命された委員から成る教科用図書検定調査審議会（以下「検定審議会」という。）に諮問する。検定審議会は、諮問に応じて、文部大臣が任命する複数の調査員に申請図書を調査させるが、文部省初等中等教育局に置かれた複数の教科書調査官による調査も併行して行われる。調査員と教科書調査官の調査結果は、検定審議会教科用図書検定調査分科会第二部会C小委員会に報告され、まず小委員会で審議され、その結果は第二部会に報告され、第二部会において審議して議決する。教科用図書検定調査分科会は、第二部会の右議決をもって分科会の議決とすることができ、検定審議会は、分科会の議決を検定審議会の議決とすることができる。検定審議会は、右議決に基づき、文部大臣に対して答申し、文部大臣は、右答申に基づいて、検定の決定又は検定審査不合格の決定をして申請者に通知する。ただし、検定審議会が、必要な修正をさせた上で再度審査を行うことが適当であると認めたときは、文部大臣にその旨報告し、文部大臣は合否の決定を留保してこれを検定意見として申請者に通知する。その通知は、教科書調査官が行う扱いになっている。
検定意見の通知を受けた申請者が、所定の期間内に検定意見に従って修正した内容を書面により提出すると、文部大臣は、検定審議会の再度の審議を経た答申に基づき検定の決定又は検定審査不合格の決定をする。
３ B社は、文部大臣に対し、本件申請図書の検定を申請したところ、検定審議会において、相手方が執筆した「テーマ［６］現在のマス―コミと私たち」及び「テーマ［８］アジアの中の日本」の部分（以下、これらを「本件部分」という。）等について、検定意見を通知して必要な修正が行われた後に再度審査を行うことが適当であるとの議決がされた。文部大臣は、審議会会長から、右議決内容の報告を受け、申請者であるBに対しその旨通知することとし、教科書調査官は、Bの担当者に対し、平成四年一〇月一日、本件部分に対する検定意見を口頭により通知した（以下、通知された検定意見を「本件検定意見」という。）。本件の本案訴訟において、相手方と抗告人との間で、本件検定意見の内容、趣旨等について争われている。
４ 相手方は、教科書調査官が通知した本件検定意見の内容、趣旨等が相手方主張のとおりであることを証明するためには、原決定別紙文書目録一ないし六記載の各文書（以下「本件各文書」といい、それぞれの文書をその番号に従い「本件文書一」などという。）が必要であり、これらは民訴法二二〇条三号後段の文書に該当すると主張して、その提出命令を申し立てた（以下、この申立てを「本件申立て」という。）。
５ 本件申立てに対し、抗告人は、本件各文書は自己使用のための内部文書であり、民訴法二二〇条三号後段の文書には当たらないなどと主張している。二本件申立てにつき、原審は、次のとおり判断して、本件文書五、六のうち本件部分に関する部分の提出を命じ、本件各文書のうちその余は提出を求める必要性がないとして申立てを却下した。
本件文書五、六は、文部大臣が教科用図書の検定の結論を出すに先だって検定審議会が審議した結果を記載した文書及びその審議結果を文部大臣に答申（報告）した内容を記載した文書であって、特に秘密にしなければならないものではなく、公開によって不都合が生ずるとも考えられず、その内容を検証する必要があるときは一般に公開すべきものである。外部に公表することを目的として作成されたものではないが、本件検定意見を作成する過程において、検定審議会によって職務上作成された公文書であり、後日、内容を検証することなどのために参照されてしかるべきものである。したがって、本件文書五、六は、専ら文部省が内部で使用するための文書であるということはできず、民訴法二二〇条三号後段の文書に該当する。三しかしながら、原審の右判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。
１ 民訴法二二〇条三号後段の文書には、文書の所持者が専ら自己使用のために作成した内部文書（以下「内部文書」という。）は含まれないと解するのが相当である。
２ これを本件についてみるに、前掲事実に照らせば、本件文書五、六は、検定意見を通知し必要な修正が行われた後に再度審査を行うのが適当であるとの検定審議会の判定内容を記載した書面及び検定審議会がその旨を記載して文部大臣に提出した報告書を指すものと解されるところ、これらはいずれも、検定審議会が、文部大臣の判断を補佐するため、本件申請図書を調査審議し、議決内容を建議するという所掌事務の遂行過程において、本件申請図書の判定内容の記録として（本件文書五）、また、議決した内容を文部大臣に報告する手段として（本件文書六）、文部省内部において使用されるために作成された文書であることが明らかである。これらの文書は、その作成について法令上何ら定めるところはなく、これらを作成するか否か、何をどの程度記載するかは、検定審議会に一任されており、また、申請者等の外部の者に交付するなど記載内容を公表することを予定しているとみるべき特段の根拠も存しない。
以上のような文書の記載内容、性質、作成目的等に照らせば、本件文書五、六は、文部大臣が行う本件申請図書の検定申請の合否判定の意思を形成する過程において、諮問機関である検定審議会が、所掌事務の一環として、専ら文部省内部において使用されることを目的として作成した内部文書というべきである。
３ 以上によれば、【判示事項】本件文書五、六は、民訴法二二〇条三号後段の文書に当たらず、抗告人は、右規定に基づく文書提出義務を負うものではなく、右各文書の提出を求める相手方の申立ては理由がない。
四したがって、これと異なる原審の前記判断には、法令の解釈適用を誤った違法があり、右違法は裁判の結論に影響を及ぼすことが明らかである。
論旨は理由があり、その余の抗告理由について判断するまでもなく原決定主文第一項は破棄を免れない。そして、前記説示によれば、同項に関する相手方の申立ては理由がないから、これを却下することとする。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
（裁判官大出峻郎小野幹雄遠藤光男井嶋一友藤井正雄）
抗告代理人＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞の抗告理由
第一 事案の概要及び原決定の問題点
本件は、相手方（第一審原告）が、本案訴訟の第一審（横浜地裁平成五年（ワ）第一九九八号損害賠償請求事件）において、民事訴訟法（平成八年法律第一〇九号による改正前の明治二三年法律第二九号。以下「旧民訴法」という。）三一二条三号後段を根拠に原決定別紙文書目録記載の文書（以下「本件各文書」という。）について文書提出命令を申し立て、右文書は同号後段の文書に当たらないとして右申立てを却下する決定（本件各文書のうち同目録記載六の答申書のうち、検定意見を示す部分の提出を命じ、その余を却下した横浜地裁平成七年三月二九日決定（以下「前件地裁決定」という。）、本件申立人の即時抗告に基づき右決定のうち認容部分を取り消した上この部分の申立てを却下した東京高裁平成七年一〇月三日決定（以下「前件高裁決定」という。））が確定した後、再度、控訴審において、右申立ての対象文書と同一の文書について、民事訴訟法（平成八年法律第一〇九号。以下「新民訴法」という。）二二〇条三号後段を根拠に文書提出命令を申し立てた事案である。
原決定は、前件地裁決定及び前件高裁決定は、「旧民訴法に基づく文書提出義務の存否を確定したものであ」り、現に進行中の本案訴訟（控訴事件）の手続に適用される「新民訴法に基づく文書提出命令義務の有無については、未だ終局的な決定はなされていない」ことを理由に、前件地裁決定及び前件高裁決定に「既判力又はこれに類する効力があるとしても、それによって本件申立てが妨げられるものではない。」（原決定一八ページ以下）とした上で、「新民訴法二二〇条三号に定める『法律関係文書』としての提出義務の範囲も、旧民訴法下における提出義務の範囲と同一であるとすることはできず、……右法律関係文書から除外される『自己使用文書（内部文書）』の解釈も、より厳格に行うのが相当である。」（原決定二五ページ）として、新民訴法の下においては、別紙文書目録記載五及び六の文書（以下「本件文書五及び六」という。）は、「もっぱら文部省が内部で使用するための内部文書であるということはできない。」（原決定二八ページ）と判示し、本件文書五及び六のうち、「テーマ［６］現在のマスコミと私たち」及び「テーマ［８］アジアの中の日本」の部分（以下「本件部分」という。）につき提出を命じた。しかし、原決定には、確定した文書提出命令申立却下決定の効力及び新民訴法二二〇条三号後段の解釈に関する重要な事項についての判断の誤り並びに抗告裁判所である高等裁判所の判例と相反する判断があり、これが決定に影響を及ぼすことは明らかであるから、原決定は破棄を免れない。
第二 旧民訴法下における文書提出命令の申立ての却下決定の効力についての原決定の解釈の誤り
一文書提出命令の申立てに対する決定の効力
１ 訴訟物である権利又は法律関係についてされた終局判決の判断には、それが確定すると、以後、裁判所及び当事者を拘束し、これに反する主張や判断が許されないとの拘束力、すなわち既判力が生ずる。これは、一般的には、国家の公権的判断がいったん確定した以上は、当事者には同一の紛争の蒸し返しを許さず、後訴の裁判所に対しては矛盾する判断をすることを禁止する制度として説明される。このように、同一の紛争の蒸し返しを許さないとの要請は裁判所のする決定についても同様であって、決定のうちでも実体的な権利又は法律関係を終局的に解決するものについては判決同様に既判力が認められるべきであるし、そうでない場合にも、右一事不再理の理念に基づいて、事情の変更のない限り、同一の訴訟手続内においては同一の申立ては許さないとの効力が認められなければならない。これを文書提出命令の申立てに対する決定についてみると、右決定のうち対象文書の証拠調べの必要性がないとして申立てを却下する決定以外の決定は、文書所持者の当該文書の提出義務の有無という実体的な義務の存否を確定するものであるから、かかる決定については、既判力が認められるべきであり、そうでなくても、最低限、同一の訴訟手続内においては事情の変更がない限り、再度の申立ては許されないとの効力が認められなければならない。
右の点に関しては、原決定も、「文書提出命令申立却下決定は、当事者間における特定の文書の交付閲覧謄写等の『実体法』上の権利義務の存否を判断するものではないが、一般に当事者双方の文書提出義務についての意見も聴取した上で、『訴訟法』上の文書提出義務の有無を終局的に判断するものであるから、既判力又はこれに準ずる効力があると解する余地がある（証拠調べの必要性がないことを理由とするものを除く。）。」（原決定一七ページ以下）と判示するところである。また、裁判例をみても、補助参加申立却下決定確定後の再度の補助参加申立てに関する最高裁判所昭和五八年六月二五日第一小法廷決定（判例時報一〇八二号五〇ページ）や、訴訟救助申立却下決定確定後の再度の訴訟救助申立てに関する東京高等裁判所昭和五六年一二月二四日決定（判例時報一〇三二号六六ページ）は、確定した決定の効力について「既判力」との用語を使用していないが、少なくとも、一事不再理の理念に基づく拘束力を前提としている。
２ 右に述べた文書提出命令の申立てに対する決定の効力によれば、文書提出命令の申立てを却下する決定が確定した後は、提出義務の根拠を同じくする同一の文書についての再度の申立てを受けた裁判所は、先の判断に拘束され、これを却下すべきであり、先の判断に既判力が認められないとしても、少なくとも同一の訴訟手続内である限りは事情の変更がなければ同様に却下すべきこととなる。二旧民訴法三一二条三号後段と新民訴法二二〇条三号後段の規定の同一性
１ しかるに、原決定は、前述のとおり、文書提出命令申立却下決定には「既判力又はこれに準ずる効力」があると解する余地があるとしながら、旧民訴法による同却下決定の効力は新民訴法による再度の申立てを妨げるものではないとする。その理由とするところは、旧民訴法三一二条三号後段と新民訴法二二〇条三号後段とでは、法律上、文書提出義務の範囲が異なり、後者は前者による提出義務の範囲を拡張したものであるという点にある。
しかし、原決定の右提出義務の範囲に関する解釈は、新民訴法二二〇条三号後段の文理にも、また、民訴法改正の経緯にも反し、誤りである。
２ いわゆる法律関係文書に関する旧民訴法三一二条三号後段は、「文書カ…挙証者ト文書ノ所持者トノ間ノ法律関係ニ付作成セラレタルトキ」と規定し、新民訴法二二〇条三号後段も、「文書が…挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき」と規定しているところ、右は、民訴法の改正の目的である、民事訴訟を国民に利用しやすく、分かりやすいものとするという見地から、条文を現代語化したために文言が改められただけであって、ほかに何ら変更はなく、文理上同趣旨の規定であることが明らかである。この点は、原決定も、「公文書については新民訴法と旧民訴法とは規定上の変化はなく、したがって、旧民訴法下における公文書の提出義務の範囲と新民訴法下における公文書の提出義務の範囲は同一であるとの解釈も、文理上は十分成り立ちうるものではある。」（原決定二二ページ）と説示するところである。
新民訴法は、文書提出命令の対象となる文書の範囲を拡充したとされているが、これは、「旧法の規定により提出義務の対象となる文書については、新法でもすべてそのまま第一号から第三号による提出義務の対象文書としたうえで、これに加えて、旧法では提出義務の対象とならなかった文書についても、新法では、第四号のイ、ロおよびハのいずれにも該当しない限り、提出義務の対象文書としたもの」（法務省民事局参事官室編・一問一答新民事訴訟法二五三ページ）と説明されているように、新民訴法二二〇条四号を創設することによって、これを新たに加えただけのものである。したがって、新民訴法二二〇条一号から三号までは旧民訴法三一二条一号から三号までの規定をそのまま踏襲したものであって、これまでの旧民訴法三一二条一号から三号までに該当するとされてきた各文書は新民訴法下でも同様に解されることになるし、逆に旧民訴法三一二条一号から三号に該当しないとされてきた文書を新民訴法二二〇条一号から三号の文書に該当すると拡大解釈する余地は全くないのである。つまり、旧民訴法三一二条三号後段と新民訴法二二〇条三号後段とでは、その文書提出義務の対象文書の範囲に何ら変更はない。
３ 右の点は、国会における民訴法改正の審議経過に照らしても明らかである。（一）政府提出の民訴法改正法案では、旧民訴法三一二条一号から三号までは法案の二二〇条一号から三号までにそのまま引き継がれた上、これを更に広げるために四号が追加されていたが、四号において、公務員の職務上の秘密に関する文書のうち、改正により新たに提出義務の対象となるもの（四号による提出義務の対象文書）については、その提出について監督官庁等の承認を要するものとし、この文書についてはいわゆるイン・カメラ審理手続の対象からも除外していたことから、このような規定は情報公開の流れに逆行するものであるなどとの批判を受けた。その結果、政府提出法案の二二〇条四号による文書提出義務の対象文書から「公務員又は公務員であった者がその職務に関し保管し、又は所持する文書」が除外され、法案の公務員の職務上の秘密に関する文書についての除外事由の規定が削除されるとともに、「公務員又は公務員であった者がその職務に関し保管し、又は所持する文書」を対象とする文書提出命令の制度については、行政機関の保有する情報を公開するための制度に関して行われている検討と並行して、総合的な検討を加え、その結果に基づいて、新民訴法の公布後二年を目途として、必要な措置を講ずるものとするとの規定（附則二七条）が追加されたのである。
審議過程では、政府委員により、政府提出法案二二〇条一号から三号までは、旧民訴法三一二条一号から三号までを、全く内容に変更を加えず現代語化したというだけの引き写しであり、従来の解釈、運用を変更するものではないと一貫して説明されている（平成八年五月一五日第一三六回国会衆議院法務委員会議録第八号九、二〇、二七ページ等の濱崎政府委員答弁参照）。
以上のとおり、公文書の取扱いについては、議員修正により新民訴法二二〇条四号の規定が削除されることによって、旧民訴法三一二条一号から三号までを現代語化した新民訴法二二〇条一号から三号までの規定のみを適用する状態に戻した上、将来の再検討にゆだねられたのであって、提出義務の範囲の解釈に変更をきたす余地は全くないといわざるを得ない。
また、右の審議過程で、対象文書の範囲が旧民訴法三一二条三号後段より新民訴法二二〇条三号後段の方が拡張されるとの議論も一切されていない。
（二）原決定は、民訴法改正に当たって国会に提出された政府案では、公文書についてもその提出義務を一般義務化していたこと、「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出について当該監督官庁等が承認しないもの」を提出義務の除外事由として新民訴法二二〇条四号イからハまでと並べて掲げていたため、国会審議等において、情報公開の流れに逆行するなどと批判され、公文書については、行政情報公開制度に関する検討と並行して、総合的な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされた結果、四号による提出義務の対象文書から公文書が除外されたことを挙げ、このような経緯から、公文書が四号の文書から除外されたのは、「公文書だけを旧民訴法下における提出義務の範囲内に止めるためであったものではない。」（原決定二二ページ以下）と判示する。
しかし、公文書が四号の文書から除外された理由が、公文書だけを旧民訴法下における提出義務の範囲内に止めるためだけであったのではないにせよ、その提出義務の範囲は、前述のとおり、新民訴法公布後二年を目途として予定されている必要な措置にゆだねられたのであるから、そのような措置をまつまでもなく新民訴法二二〇条三号後段において提出義務の範囲が拡大されたとの原決定の判示は、このような新民訴法制定に至る経緯を理解しないものであるし、その論理に飛躍がある。また、新民訴法二二〇条三号後段の規定は、同条四号において所要の改正がされた公文書以外の文書についても適用されるが、この場合でも、原決定のような提出義務が拡大されたとの解釈が、公文書以外の文書の場合にも妥当するのか否かについては、極めて疑問である。
なお、原決定は、新民訴法が、民事紛争が訴訟を通じて公正かつ迅速に解決することを企図して裁判所や当事者の責務を定め、いわゆる現代型訴訟を中心とする証拠の偏在を解決するために証拠収集手続の充実を図るための改正を行ったものであることから、新民訴法二二〇条三号後段の法律関係文書としての提出義務の範囲も旧民訴法下における提出義務の範囲と同一であるとすることはできず、「自己使用文書（内部文書）」の解釈もより厳格に行うのが相当であると判示する（原決定二四ページ以下）が、このような議論も既に述べたとおり、現時点における解釈論としては到底採用できるものではない。
４ 右のとおり、旧民訴法三一二条三号後段と新民訴法二二〇条三号後段とは同一内容の規定であり、これによる提出義務の対象となる文書の範囲が改正により拡張されたとする原決定の解釈は誤りである。
しかも、新民訴法附則三条は、経過措置の原則として、「新法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、新法の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、前条の規定による改正前の民事訴訟法（……）の規定により生じた効力を妨げない。」と規定しているから、本件各文書について旧民訴法三一二条三号後段を根拠とする文書提出命令の申立てを却下した決定が確定したことによる効力は、新民訴法の施行により覆されることはない。
したがって、旧民訴法に基づく前件地裁決定及び前件高裁決定は、新民訴法下でもそのまま効力を有しており、本件申立ての根拠とされている新民訴法二二〇条三号後段の規定は、旧民訴法三一二条三号後段の規定をそのまま引き継いだ規定であって、提出義務の範囲等に関して何らの事情の変更もないから、前件各決定の効力を前述したいずれに解するにしても、新民訴法二二〇条三号後段を根拠とする本件申立てについて新たに判断することは許されないということになる。
三まとめ
右のとおり、本件申立ては、旧民訴法三一二条三号後段と同一の文書提出義務の根拠規定である新民訴法二二〇条三号後段に基づくものであるから、新民訴法附則三条ただし書きにより新民訴法施行後もその効力を有する前件地裁決定及び前件高裁決定が存することにより、その申立理由の有無を判断するまでもなく却下されるべきものである。しかるに、原決定は、本件申立ては右各決定が存することにより妨げられるものではないとしたものであり、確定した文書提出命令申立却下決定の効力及び新民訴法二二〇条三号後段の解釈適用に関する重要な事項についての判断に誤りがある。
第三 本件文書五及び六が新民訴法二二〇条三号後段の文書に該当するとの判断の誤り
一新民訴法二二〇条三号後段の法律関係文書についての解釈の誤り
１ 旧民訴法三一二条三号後段の法律関係文書とは、法律関係それ自体を記載した文書及び当該法律関係に関係ある事項又は構成要件の一部を記載した文書をいい、文書の所持者が内部的に自己使用のために作成した文書である内部文書は法律関係文書に当たらないと解すべきであり、このような解釈が通説的見解であり、裁判例の大勢でもあった。
新民訴法二二〇条三号後段の規定は、旧民訴法三一二条三号後段の規定をそのまま引き継いだ規定であるから、右規定にいう法律関係文書も同様に解される。
２ 原決定は、本件文書五及び六は、[1]担当者の日記や備忘録と異なり、もっぱら自己使用のための文書とはいえないこと、[2]検定審議会は教科用図書の検定の適正を期するための公的な機関であり、本件文書五及び六は、その審議結果及び文部大臣に答申（報告）した内容を記載した文書であって、特に秘密にしなければならないものではないこと、[3]公開しても不都合が生ずるとも考えられないこと、[4]審議内容を検証するために必要があるときは一般に公開すべきものであること、[5]検定審議会によって職務上作成されたものであること、[6]後日、検定意見の内容を検証することなどのために参照されてしかるべきものであることから、本件文書五及び六は、もっぱら文部省が内部で使用するための内部文書であるとはいえないと判示した（原決定二六ぺージ以下）。
しかし、本件文書五及び六は、文部大臣が検定申請の合否を決定する場合の判断資料を提供するものであって、文部大臣の固有の思考を補助し、形成させる行政庁の内部資料にすぎない。すなわち、これらの文書は、検定申請から検定処分に至るまでの過程の途中において、文部大臣の諮問機関である教科用図書検定調査審議会が事務的、内部的必要から作成した内部文書というべきである。本件文書五及び六は、法令上作成が義務付けられたものでもなく、およそ公表を予定されているものではないことからも、もっぱら行政庁内部で文部大臣たる行政庁が自己固有の使用のために作成した文書であることは明らかである。
原決定が理由とする、内容に秘密性がないこと（[2]）や当該文書を公開することにより生ずる不都合が考えられないこと（[3]）は、内部文書であることを否定する理由とはなり得ず（なお、当該文書が何らの制限もなく外部へ公表されることとなれば、外部への公表を意識して、必要かつ有益な文書の作成が不当に制約され、行政内部における自由な意見交換、活発な討議、適正な行政方針の決定が阻害されることにもなりかねず、公表することにより生ずる不都合が考えられないとはいい切れない。）、また、審議内容を検証するためや検定意見の内容を検証するために公開又は参照されるべきであるとの点（[4]、[6]）も、本件文書五及び六の作成目的とは明らかに異なる。
二抗告裁判所である高等裁判所の判例と相反する判断
前件高裁決定は、前件地裁決定に対する抗告裁判所としての決定であるが、「別紙文書目録記載六の答申書のうち、検定意見を示す部分」を、「審議会において文部大臣に対してなした報告に添付された添付書面のうち、検定意見を示す部分の趣旨」と解した上で、「（教科用図書検定調査）審議会が文部大臣に、審議の結果を報告するために作成されるものであり、外部に公表し、あるいは対外的に利用されることを予定しているものとはいえない……もっぱら行政庁の内部で使用する内部文書であって、民事訴訟法三一二条三号後段の文書には当たらない」として、その部分の文書提出命令の申立てを却下した。
また、東京高等裁判所昭和六二年三月三日決定（訟務月報三三巻一〇号二四二八ページ）は、東京地方裁判所昭和六一年一月二一日決定（訟務月報三三巻一〇号二四三六ページ）に対する抗告裁判所としての決定であるところ、教科書検定における検定意見に関して、本件各文書と同種の文書について、「本件文書の作成の主たる目的が文部省の内部において文部大臣が専門的な事項につき適正な決定を下し得るよう判断資料を準備、提供するにあることは疑いのないところであると考えられるところ、本件文書の作成を要求している法律、政令又は省令といつたいわゆる法令の明文の規定は全く見当たらず、したがって、本件文書は、直接には、文部省の内部の職務上の命令（訓令、通達、上司の職務命令等）により作成されたものと考えるほかはない。」、「本件文書の体裁、記載事項等に鑑みると、本件文書は、いずれも、作成者においてもまた文部省においても、もつぱら文部省の内部において使用することを予定しており、それ自体を文部省の外部に明らかにすることは考えていなかつたものと認めることができる」として、「本件文書は、文部省が文部大臣の用に供する目的で作成した内部的な文書、突き詰めていうと、文部大臣たる行政庁が自己固有の使用のために作成した内部的な文書であると解さざるを得」ないとの判断を示した右東京地方裁判所の決定を是認している。
原決定は、本件文書五及び六が内部文書ではないとし、これが新民訴法二二〇条三号後段の文書に当たると判断した点で、前件高裁決定及び前掲東京高等裁判所昭和六二年三月三日決定と相反する。
三以上のとおり、原決定は、新民訴法二二〇条三号後段の解釈に関し独自の立場で判断を示すものであって、右各高等裁判所の決定と相反する判断であるとともに、法令の解釈に関する重要な事項についての判断の誤りがある。
第四 結論
よって、原決定には抗告を許可すべき事由があるから、本件申立ては許可されるべきであり、原決定は、最高裁判所において、速やかに破棄されるべきである。以上
（参考登載原決定文書目録）
文書目録
B社が平成三年一〇月一八日付で文部大臣に対し検定申請した高等学校公民科「C」教科用図書原稿（受理番号＜略＞。以下「本件申請図書」という）の検定審査に際して作成された次の各文書
一本件申請図書に対する教科調査官の調査結果をとりまとめた書面
二本件申請図書に対する調査員の調査結果をとりまとめた書面
三右一及び二の各書面に基づき、本件申請図書に関し教科調査官が作成した「判定表」、「評点集計表」、「指摘事項一覧表」
四教科用図書検定調査審議会（教科用図書検定調査分科会）の第二部会（社会担当）及びC小委員会の各審議録中、本件申請図書についての審議部分五本件申請図書についての右審議会の判定内容を明らかにした書面
六本件申請図書についての右審議会会長から文部大臣に対する答申書
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62456/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報47巻4号897頁。