主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人らの負担とする。
理由
抗告代理人＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞の抗告理由について
一記録によれば、原審裁判長は、抗告人らを含む二〇七名の者が原審に提出した広島地裁平成一一年（行ウ）第一七号同年一一月二九日判決に対する控訴状につき、右控訴提起の手数料は五三万一四五〇円であると認められるのに、印紙六一五〇円のみがちょう付されていたので、控訴人全員に対し残額五二万五三〇〇円の追納を命じたところ、控訴人のうちX2 、X3 及びX4 の三名分として一万三八〇〇円の追納があったが、その余の控訴人二〇四名の分については右六一五〇円が全員の分であるとして追納がなかったため、右控訴状のうち右二〇四名に係る部分を却下する命令をした。抗告人らは、右命令に対して抗告をし、右控訴提起に係る訴えで主張する利益が控訴人ら全員の各請求について共通であり、右訴訟の目的の価額は、民事訴訟費用等に関する法律（以下「費用法」という。）四条二項、一項、民訴法九条一項により、右二〇四名全員につき九五万円とみなされるから、控訴提起の手数料は六一五〇円で足りていると主張する。
二訴えや控訴の提起の手数料の算出の基礎となる「訴訟の目的の価額」は、「訴えで主張する利益」によって算定し、一の訴えで数個の請求をする場合には、その価額を合算したものを訴訟の目的の価額とするのが原則であるが、その訴えで主張する利益が各請求について共通である場合におけるその各請求については、右の合算をしないものとされている（費用法四条一項、民訴法八条一項、九条一項）。したがって、現行法の採用している手数料制度の下においては、多数の者が共同して訴えを提起した場合においても、原則として各原告の主張する利益によって算定される額を合算して訴訟の目的の価額を算定し、費用法別表第一に従って、手数料の額を算出することになる。もっとも、同表が訴訟の目的の価額が増大するほどこれに対応する手数料の負担割合を逓減する仕組みを採用していることにより、多数の者が共同して訴えを提起する場合には、各原告ごとにみれば、単独で同じ訴えを提起する場合に比べて、低額の手数料を負担することで足りる。そして、例外的に、共同原告がその訴えで主張する利益が共通であると認められる場合には、右の合算が不要となり、共同原告が何名であっても、全員で一名分の手数料のみを負担すればよいことになる。
三本件訴訟は、抗告人らを含む二四五名が共同原告となって、相手方を被告とし、相手方が森林法一〇条の二に基づいて平成一〇年一二月四日付けでA社に対してした林地開発行為の許可処分（以下「本件処分」という。）の取消しを求めるものである。訴状によれば、原告らは、右開発行為により、許可区域周辺の水質の悪化、水量の変化、大気汚染、その他の環境悪化を生じ、許可区域周辺に居住する原告らの水利権、人格権、不動産所有権等が害されるおそれがあるところ、本件処分には、同条二項所定の不許可事由があるのにされたという実体上の違法に加え、原告らの同意を得ないでされたという手続上の違法があるから、その取消しを求めるなどと主張している。
これによると、【判示事項】本件訴訟において原告らが訴えで主張する利益は、本件処分の取消しによって回復される各原告の有する利益、具体的には水利権、人格権、不動産所有権等の一部を成す利益であり、その価額を具体的に算定することは極めて困難というべきであるから、各原告が訴えで主張する利益によって算定される訴訟の目的の価額は九五万円とみなされる（費用法四条二項）。そして、これらの利益は、その性質に照らし、各原告がそれぞれ有するものであって、全員に共通であるとはいえないから、結局、本件訴訟の目的の価額は、各原告の主張する利益によって算定される額を合算すべきものである。そうすると、訴えを却下した一審判決に対する本件控訴の手数料の額は、右合算額に応じて費用法別表第一の一項により算出される訴えの提起の手数料額を基として、その一・五倍の額の二分の一の額となる（同二項、四項）。したがって、原審裁判長のした前記追納命令及び前記控訴状却下命令（原命令）は、費用法及び民訴法の規定にのっとったものであって、適法である。なお、抗告人らは右のような解釈は多数の住民が共同して提訴ないし控訴することを困難にするものであるというが、本件において、各原告は、単独で控訴をする場合には六一五〇円の手数料を負担しなければならないところ、共同して控訴したことにより、右の合算をした上で前記の逓減がされる結果、約二五六七円の手数料を負担すれば足りるのであって、右の所論は当たらない。論旨は採用することができない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
（裁判官河合伸一福田博北川弘治亀山継夫梶谷玄）
抗告人目録〈略〉
抗告代理人＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞、同＜略＞の抗告
理由
第一 原命令の判例違反
原命令は、次のとおり、高等裁判所判例に反する判断をした。
一高等裁判所の判例
１ 大阪高等裁判所平成五年八月九日決定
大阪高等裁判所は、平成五年八月九日、国が自衛隊をＰＫＯ活動に従事させるためにカンボジアに派遣したことは違法であるとして、原告らが国を被告として右派遣の差止め、派遣が違憲であることの確認及び慰謝料の支払を求めた事案において、次のように判示した。
すなわち、
一つの訴えをもって数個の非財産上の請求が主観的、客観的に併合されている場合、非財産上の請求についても「訴えをもって主張する利益」というものを観念することが出来ないわけではない以上、その訴額は、民訴法二三条一項に準じて、各請求の擬制訴額である九五万円（民事訴訟費用法四条二項）を合算して算定するのが原則であると言うべきであるが、その数個の請求をもって主張する非財産的利益が全請求について共通であって、それぞれ独立したものとは認められないようなときは、例外的にこれを一個の請求と同様のものとみて、訴額も合算しないとするのが相当というべきである。
として、旧民事訴訟法下において、訴額を合算しない事件に該当するか否かは「非財産的利益が全請求について共通であるか否か」で判断するとの規範を述べた上で、右事件について判断し、
本件訴えは、要するに憲法九条に違反する自衛隊員のカンボジアへの派遣の差止を求めるというものであって、この訴えをもって主張する利益は、抗告人らにおいて違憲と主張する自衛隊のカンボジア派遣が中止されること自体であるから、その利益は抗告人ら全員を通じて共通のものと認められるのが相当というべきである。とし、さらに、
抗告人らは、差止を求める根拠として、「平和的生存権」や「納税者基本権」と名付ける「権利」を主張しているけれども、個々の抗告人らに帰属するというそれらの「権利」が侵害されることによって現に発生している各人固有の不利益の発生の予防・回復を本件において求めているわけではないから、抗告人らが右のような権利を主張しているからといって、本件訴えをもって主張する利益が各抗告人ごとに別個独立に存在するものといわなければならないものではない。
として、訴えをもって主張する利益と、個々人が右利益を主張するにあたり法的根拠とする権利とを明確に区別した上で、訴えをもって主張する利益の共通性を判断したものである。
２ 広島高等裁判所平成一〇年二月一〇日決定
広島高等裁判所は、平成一〇年二月一〇日、東広島市内にある水源地であるダム付近に建設が予定されていたゴルフ場について、周辺住民が、水利権もしくは安全な水を安定的に確保する権利、人格権等に基づき、建設工事等の差止を求めた事案において、次のように判示した。
すなわち、
一つの訴えをもって数個の請求がなされている場合においては、その価額を合算したものを訴訟の目的物の価額とするのが原則であるが、右訴えで主張する利益が共通である場合には、これを一個の請求と同様なものとみて、これを合算しないものと解するのが相当である。
として、右大阪高裁決定と同様、「訴えで主張する利益が共通であるか否か」により判断するとし、
基本事件での抗告人ら請求は、要するに相手方らが東広島市に建設を計画しているゴルフ場の建設工事の差止を求めるのであって、この訴えをもって主張する利益は、同ゴルフ場の建設が中止されることそれ自体であるというべきであるから、その利益は、抗告人ら全員を通じて共通なものと認めるのが相当である。なぜならば、抗告人らは、ゴルフ場建設の中止を求める法的根拠として、抗告人ら各自が差し止めの根拠となる法的権利を有していると主張しているにすぎず、抗告人らが基本事件で求める請求は、あくまで、ゴルフ場建設の中止という共通なものであって、抗告人らそれぞれが、右権利を侵害されたことに基づく別個独立な利益（例えば各人に発生する慰謝料若しくは財産的損害）を請求しているわけではないからである。
原命令は、抗告人らが主張する権利がそれぞれに帰属していることから直ちに右権利を侵害されたと主張することにより請求する利益もまた別個独立なものと解すべきであるとするが、右は、侵害される権利とそのことにより請求する利益を混同したものであって、当裁判所の採用するところではない。
とし、侵害される権利と主張する利益の区別を明確に判示した。
二本件に対する先例拘束性について
右各決定は、いずれも、民事上の差止請求に関する判示であって、本件のような行政事件の訴額に関する判断ではない。
しかし、訴額の算定は、行政事件であっても、民事事件と同様、民事訴訟法に基づいて行われるのであるから、右各決定の判断は、行政事件・民事事件を問わず、民事訴訟法に基づいて訴額を算定される事件全般に適用されるというべきである。三本件において申立人らが主張する利益
申立人らは、本件養鶏場建設により、土砂崩れ・洪水・斜面崩壊当の災害や、悪臭、粉塵、大気汚染などが生じるおそれがある上、この養鶏場予定地の下流には、申立人らを含む住民の飲料水を貯水する井戸や簡易水道が設置されており、飲料水の汚染さえ危ぶまれるほか、農業用水の枯渇・汚染が懸念されるものである。ところが、広島県知事は、このような事態を全く想定もせず、森林法に基づく開発行為許可処分を行ったため、申立人らは、この処分の取消を求めたのである。従って、申立人らの本件訴訟の目的は、前記行政処分の取消を求め、処分のなかった状態に戻そうとするもので、これが本件訴訟における原告らの直接的な利益である。
そして、この申立人らの直接的な利益は、それぞれの申立人に同一の利益であり、全く共通する関係にあることは明らかである。
四まとめ
右に述べたとおり、申立人らの請求は、訴えで主張する利益が共通であるから、訴額の算定にあたっては、擬制訴額である九五万円を基準とすべきであり、擬制訴額を合算するのではない。
しかし、原命令は、擬制訴額を控訴人の人数分合算した額を前提に訴額を算定したものであり、右１、２の高等裁判所判例に反する。
従って、原命令には許可抗告の理由がある。
第二 原命令が法律の解釈に関し重要な事項を含むこと
一はじめに―手数料制度の意義
１ 手数料については、我が国は原告が直接に受ける経済的利益を基準に逓増する仕組み（訴額スライド制）を採用している（欧米は定額制が多い）。この制度の根拠については濫訴の抑制的機能、広範な供給機能（個々の事案に必要十分な法的サービスを配分する）があると言われている（ジュリスト九八五号八八頁、和田論文）。
しかし、濫訴の防止は、弁護士費用、時間的コスト、心理的コストなどの複合的な要因の中で決まるもので、手数料は、一定の手数料を要するとする「きわめて名目的な機能以上を果たしているものではない」との指摘がある（前記和田論文）。したがって、この手数料スライド制は、合理的根拠は見あたらないというより、逆に、国民の訴訟提起を阻害する要因となるともいわれている（同）。
２ それがために、この印紙問題が契機となり、民事訴訟法九条一項の改正に至ったのである。これまでの先例は参考にすべきではあるが、その解釈が行政訴訟等の団体訴訟の機能麻痺を生じさせてきたが故に、今回の改正問題に至ったことを念頭に置くべきである。
そうであれば、この解釈が問題になる場合、国民にできるだけ簡易にして容易に裁判を受けさせるためにはどうあるべきなのかという視点で、解釈されなければならない。
つまり、民事訴訟法九条一項但し書きは、「主張する利益が各請求について共通である場合には」、合算しない旨規定して訴訟提起を容易ならしめようとしたのである。
二民事訴訟法の改正について
１ 民事訴訟法九条一項は、本文で「一つの訴えで数個の請求をする場合には、その価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする」と規定し、さらに但し書きで「但し、その訴えで主張する利益が各請求について共通である場合におけるその各請求についてはこの限りではない。」と規定した。
２ この改正に先立ち、法制審議会において、訴訟費用をどのように算定するかは、国民の裁判を受ける権利に関係するため、それを保障する観点から、申立手数料の低額化が検討されてきた。
この点につき、法務省民事参事官室が公表して関係各界に意見を照会した「民事訴訟手続に関する検討事項」及び「民事訴訟手続に関する検討事項補足説明」によると「管轄」と「訴訟費用」の項目において次のように述べられている。（一）「検討事項」の第一、一、２には
「例えば、次のような考え方があるがどうか。」「訴訟物の価額の算定（二二条及び二三条）」について
[1] 訴訟物の価額の算定は裁判所が裁量で行うことを法文上明確にすると共に、価額の算定について準則を設けるものとする考え方
[2] 第二三条一項の例外として、経済的利益が同一の関係にある数個の請求については、価額を合算しないことを法文上明確にするものとするとの考え方が、それぞれ検討事項として取り上げられた。
そして、「補足説明」の第一、一、３は「訴訟物の価額の算定について」として、この検討事項について次のように説明している。
「第二三条は、訴訟物の価額（訴額）は、訴えで主張する利益によって算定することを定めているが、その価額の具体的な算定法法については、現行法は規定を置いておらず、一般に、裁判所の裁量によってその価額を定めることができると解されている（旧民訴法第六条一項、独民訴第三条参照）。そこで、…右の解釈を法文上明記するとともに…
（略）…。
第二三条は、一つの訴えで数個の請求をする場合にはその訴額を合算したものを訴額とすることを定め、その例外として、付帯請求の価額は訴額に参入しないことを定めているが、このほか、数個の請求につき、その経済的利益が同一である場合にも、その価額を合算しないものと一般に解されている。そこで、…この解釈を法文上も明確にしてはどうかという考え方を掲げ、その当否を問うこととしている。なお、数個の請求の経済的利益が同一である場合とは具体的にどのような場合をいうのかについては、解釈が必ずしも一致していないので、…この点をどのように扱うべきかについても検討する必要がある。」と述べている。
参考までに、この点につきB連合会の「民事訴訟手続に関する検討事項に対する意見書」（一九九二年七月提出）は、「賛成である。但し、さらに進んでもっと広く「価額を合算しない場合」を認めるべきである」と述べたうえ、その理由として、「さらに進んで、「多数当事者による公共施設建設の差し止め請求」等も合算は不適当であるので、合算しないことにすべきである。」と述べている。
（二）さらに、「検討事項」の第九、二、４では、「申立手数料等」として「申立の手数料（民事訴訟費用等に関する法律第三条）について、[1]事件の類型別又は審級別の定額制の導入、[2]訴額に応じて増加する割合の見直し等により、低額化を図るものとするとの考え方」が検討事項として取り上げられている。そして、「補足説明」第九、四、１には、「民訴費用法第三条第一項は、受益者による訴訟手続の運営に必要な経費の一部負担という観点と、濫訴の防止という観点から、訴額に応じて所定の率を乗ずる方法によって、訴訟の申立の手数料を算定することとしているが、現在この定め方が訴えの提起を必要以上に妨げる結果を招いてはいないかとの疑問も提起されている。そこで、…申立の手数料の低額化を図ってはどうかという考え方を掲げて、その当否を問うと共に、低額化の導入と、訴額に応じて増加する割合の見直しという二つの異なった方向を掲げて、訴えの低額化を検討する場合における見直しの方向について意見をも問うこととしている」と述べている。
これについても、右B意見書は、「国民の裁判を受ける権利を実行ならしめるためには、申立手数料は、思い切って低額化すべきである。貼用印紙制度の根拠は明確でないこと、濫訴防止にさほど効果はないことから、むしろ、高い印紙を貼用させることによって、不当に提訴が抑圧される弊害を除去すべきである。」と述べている。
これは、貼用印紙制度は「もともと戦争費用調達のために設けられた制度で」根拠事態が明確でないと言われているからである（一九九一年七月、B民事訴訟法改正問題委員会の第二次意見書）。
また、「我が国の申立手数料は世界一高額である」（C弁護士会の意見書）とされ、例えばアメリカの申立手数料は低額が原則で、州によると二〇ドルから一〇〇ドルに過ぎない（太田勝造「訴訟費用制度の理論」自由と正義四三巻九号）。
３ 改正法と解釈
このように、民事訴訟法改正にあたり、訴訟物の価額の計算については、「数個の請求につき、その経済的利益が同一である場合にも、その価額を合算しないものと一般に解されている」ことを前提として、これを立法化し、かつ、具体的な解釈をどうするかにつき検討していたのである。
そして、これが立法化され、民事訴訟法九条一項但し書きとして規定されたものである。したがって、この規定は今までの解釈により確立された規範を規定したまでで、改めて例外的に定められたものでもないのである。
他方、前述したように、この改正に関連して、訴訟費用の低額化についても検討されており、この合算化と低額化とは決して切り離せないものであるという認識に基づいていたのである。ところが、この訴訟費用の低額化の問題は、一九九二年五月、日米構造協議を契機として、不十分ながら貼用印紙額が引き下げられたこともあって、今回の見直しにはつながらなかった。
しかし、諸外国と比較しても我が国の貼用印紙額は高額なため、国民の裁判を受ける権利に障害となっていることはあきらかである。
したがって、民事訴訟法九条一項の解釈に当たっては、裁判所に救済を求める者らが訴訟提起する際、できるだけ負担にならないよう解釈する必要がある。前記のとおり、いくら訴訟費用の低額化により、国民の裁判を受ける権利を保障しようとしても、前記の但し書きを厳密に解釈してしまっては、結局は合算化により訴額が高額になり、提訴自体が困難になるからである。
三原命令の問題性
原裁判所は、本件における訴額の算定にあたっては、民事訴訟法九条一項但し書きの適用はないと判断し、申立人らに対し、印紙貼用の補正命令を発し、印紙貼用を行わなかった者に対して原命令を下した。
しかし、これまでに述べてきたように、本件の場合、申立人らが求めている利益は、行政による許可処分を取り消し、処分のなかった状態に戻すことを要求しているものであり、これはいずれの申立人も全く同様で、「主張する利益」は全く共通であるといわざるをえない。
（一）「主張する利益」の解釈
「主張する利益」とはいかなる利益であるかについては、本件の場合、本件処分を取り消すことにより従前、各原告らがそれぞれ享受していた生活環境であって、基本的には個々の原告らごとに別個独立に帰属するものと解する見解がある（第一審判決）。
しかし、これは、原告らの主張する利益を「原告らがそれぞれ享受する生活環境である」と解するもので、解釈に誤りがある。
「主張する利益」とは、「直接的」な利益であって、それによりもたらされる間接的な利益ではないところ、本件訴訟において原告らが求めているのは、森林法に基づいて広島県知事が開発行為を許可した許可処分の取消でしかない。生活環境の保護は、この許可処分によってもたらされる「間接的な利益」に過ぎないのである。
このように、「間接的」な利益も訴えで主張する利益とするならば、これまで合算しないことで判例上確立している数名の者で行う株主総会決議の無効確認訴訟のみならず、住民訴訟における訴額算定においても、全て合算しなければならなくなる。
なぜならば、株主総会の決議無効確認の訴訟は、究極的には個々の株主の自己の株主権の保護のためであるし、除名決議無効確認訴訟は、まさに自己の除名による不利益を回復するための個人的な利益の保護のためである。住民訴訟さえも、最終的な目的は、自らが居住する地方自治の適正化による自らの居住生活の安定でしかない。
つまり、「間接的」な利益まで考慮することとすると、最終的には個々人の利益に帰着してしまう。これは公共的な利益と個々人の利益とは、相反するものではないし、公共の利益保護は結局は個々人の利益につながるし、個々人の利益を守ることは公共の利益を守ることにつながる側面を有するからである。
それを表面的な公共の利益とか個人的な利益とかの擬制（フィクション）により峻別して判断しているに過ぎないのである。
このため、これまでの判例は「直接的な」利益が同一か否かについて判断してきたといえるのである。
（二）本件における「直接的」な利益
本件において、原告らが求めているのは、許可処分の取消であって、外には何も「直接的」な個人的利益は求めていない。
これは、株主が株主総会の決議取消を求めているのと同様の態様である（というより、株主総会の決議取消は、株主権の保護という商法上認められた経済的な個人的利益の保護のためであるのに対して、違法な行政処分の取消という点において、本件原告らの方がより個人的利益の保護の色彩が薄いともいえる）。
そこで訴訟の目的として求められているのは、単に、その決議ないし処分のなかった状態の回復にすぎない。
株主総会の決議取消の場合に合算方式が否定されることに鑑みれば、本件においても同様に考えられるべきものである。
（三）本件において原告ら個々人が受ける利益
仮に、百歩譲って、原告らの訴訟の目的が究極的に「個々人にとっての生活環境の保護にある」としても、本件訴訟は、原告らの環境権に基づく訴訟であり（人格権、所有権等の利益は、「環境権」を認めない裁判の現状において、その環境権の基礎となる権利として主張しているにすぎない）、原告らは、環境権をもって、端的に生活環境の保全を主張しているのである。その原告らが求めている生活環境の保全とは、「養鶏場の建設禁止を求める」ということであり、この利益は「全員を通じて共通する利益である」ということであり、結局は「同一の経済的な利益（第一で指摘した高裁の判断）」として、合算方式を否定すべきである。
四原命令が含む問題点の重要性
これまで述べたとおり、申立手数料問題は、立法過程において、国民の裁判を受ける権利に関わる重大な問題として取り上げられ、その結果規定された民事訴訟法九条一項をいかに解釈するかについても、同様の問題意識をもって臨まれるべき事項であることは、いうまでもない当然のことである。
現代においては、行政訴訟制度自体が時代遅れとなり、現代的な課題に対する対応が何ら考えられておらず、我が国における行政訴訟事件自体が各国と比較して桁違いに少ないうえ、裁判官による法理論の精密化が進行し（当事者適格、訴えの利益等）、ますます原告側の勝訴を困難ならしめ、行政訴訟離れを生じてしまっている。これが、住民や国民の行政監視を脆弱化させ、現在のような政官・官民癒着を生じさせているのである。
行政事件（行政行為の取消し）は、その原因さえあれば一人でも提起できるのであるから、無理に大勢の住民が原告となって参加しなくてもよいのであり、申立手数料の合算化と訴訟提起の困難性は関連しないという意見もある。しかし、前述のように、現在の行政訴訟の理論は精密化してしまい、原告が一人では原告の当事者適格や訴えの利益がなかなか認めてもらえず、裁判所が門前払いを続けてきた現状が存在するのである（現に、広島県知事は、他の開発行為許可処分取消請求事件において、原告である一部住民のみの訴えでは地域環境を守る必要があると主張している者は一部の者でしかなく、訴えの利益が存在しない、との主張を行っている）。右現状を前提とする以上は、大勢の住民が原告となることが、行政訴訟の維持にはどうしても必要なのである。そうであれば、多数原告の行政事件における申立手数料問題は、国民が行政訴訟を提起し裁判を受ける権利に直結する問題である。
我が国においては、いかにして行政訴訟提起を増加させて行政監視を行わせるかが緊急の課題であることも考えあわせれば、この問題の重大性はますます浮き彫りになるのである。
五まとめ
以上のとおり、原命令の問題点は、法律の解釈に重要な事項を含むから、許可抗告が認められるべきである。
（添付資料省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62486/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報47巻10号3088頁。