主文
１ 原判決中，上告人が被上告人に対し平成９年５月１４日付けでした公文書一部非公開決定のうち別表の①ないし③の記載部分を非公開とした部分に関する部分を破棄する。
２ 上記部分について，第１審判決を取り消し，被上告人の請求を棄却する。
３ 上告人のその余の上告を棄却する。
４ 訴訟の総費用は，これを１０分し，その９を上告人の負担とし，その余を被上告人の負担とする。
理由
上告代理人坂本正寿，同森田雅之，同石川泰久，同高松恵美の上告受理申立て理由一１について
１ 本件は，被上告人が，京都市公文書の公開に関する条例（平成３年京都市条例第１２号。平成１２年京都市条例第４１号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）に基づき，上告人に対し，平成６年度及び同７年度における接遇に関する支出決定書及び支払伝票の公開を請求したところ，平成９年５月１４日付けで一部非公開決定（以下「本件処分」という。）がされたので，その一部の取消しを求める事案である。
２ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
( 1) 本件条例８条は，「実施機関は，次の各号の一に該当する情報が記録されている公文書については，公文書の公開をしないことができる。」と定め，その１号において，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）で，個人が識別され，又は識別され得るもののうち，公開しないことが正当であると認められるもの」と規定している。
( 2) 本件処分の対象となった文書のうち別表の( 1)ないし( 4)の支出決定書には，同表「記載部分」欄のとおりの記載がある。
( 3) 上告人は，本件処分において，別表の①ないし④の記載部分に係る市交通局との協議等への相手方の出席に関する各情報（以下，それぞれの出席に関する情報を別表の記載部分の番号を付して「①の情報」，「②の情報」などという。）については本件条例８条１号所定の非公開情報に該当し，そのうち①ないし③の情報については同条７号所定の非公開情報にも該当することを理由として，これらの記載部分を非公開とした。
( 4) 別表の( 1)ないし( 3)の支出決定書は，京都市（以下「市」という。）の交通局の地下鉄建設事業等に関して地元関係者と行った飲食を伴う協議に要した経費の支出に係るものである。
別表の( 1)の支出決定書に係る協議は，地下鉄Ｄ線のａ駅・ｂ駅間の建設工事に際して，地元住民の団体との間で，工事内容の説明等のために開催された。
別表の( 2)の支出決定書に係る協議は，地下鉄Ｅ線のｃ駅・ｄ駅間の建設工事に際して，両駅間のシールド区間の全地権者により構成されたＦ協議会との間で，工事内容及び予定を説明し協力を求めること，地下鉄の開業により生じる環境問題についての対策の取組状況及び工事進捗状況を説明すること，並びに用地契約に伴う疑義を解消することを目的として開催された。
別表の( 3)の支出決定書に係る協議は，地下鉄Ｄ線のａ駅・ｂ駅間の建設工事に際してｅ地域における円滑な工事の進行を図るために，市の交通局及び山科区役所の職員と市から市政協力委員として委嘱を受けた者との間で開催された。
( 5) 別表の( 4)の支出決定書は，民間法人の従業員が当該法人の事業に関する調査等のために市交通局に来庁した際に行った飲食を伴う協議等に要した経費の支出に係るものである。
３ 原審は，次のとおり判断して，本件処分のうち別表の①ないし④の記載部分を非公開とした部分を取り消すべきであるとした。
( )
①ないし④の情報は，本件条例８条１号所定の非公開情報に該当しない。
( )
①ないし③の情報は，同条７号所定の非公開情報にも該当しない。
しかしながら，原審の上記３( )の判断のうち，④の情報が本件条例８条１号所定の非公開情報に該当しないとした部分は是認することができるが，その余の部分は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
( )
【要旨１】①の情報は，地元住民の団体に所属する者が市交通局の開催した飲食を伴う協議に出席したことに関する情報であることが原審において確定されており，これらの者の社会的活動にかかわる情報であって，氏名，上記団体名，。
，
，
肩書等により特定の個人が識別されるものである
そして
本件条例８条１号は
個人識別情報のうち公開しないことが正当である私事に関する情報が記録されている文書を公開しないこととしているものであるところ，前記事実関係等によれば，上記協議は，上記団体に地下鉄の建設工事の内容の説明等を行うことを目的として開催されたというのであるから，①の情報は，個人識別情報のうち公開しないことが正当である私事に関する情報に当たり，本件条例８条１号所定の非公開情報に該当するというべきである。
( )
【要旨２】②の情報は，地下鉄の建設工事区間の地権者によって構成された協議会に所属する者が市交通局の開催した飲食を伴う協議に出席したことに関する情報であることが原審において確定されており，これらの者の社会的活動にかかわる情報であって，氏名，肩書等により特定の個人が識別されるものである。そして，前記事実関係等によれば，上記協議は，上記協議会に地下鉄の建設工事の内容及び予定を説明し協力を求めること，地下鉄の開業により生ずる環境問題についての対策の取組状況及び工事進捗状況を説明すること，並びに用地契約に伴う疑義を解消することを目的として開催されたというのであるから，②の情報は，個人識別情報のうち公開しないことが正当である私事に関する情報に当たり，本件条例８条１号所定の非公開情報に該当するというべきである。
( 3) 【要旨３】前記事実関係等によれば，③の情報は，ｅ地域における地下鉄建設工事の円滑な進行を図るために開催された市の交通局及び山科区役所の職員との飲食を伴う協議に市政協力委員が出席したことに関する情報であって，氏名等により特定の個人が識別されるものである。そして，市政協力委員は，市長が担当区域ごとにその区域在住者の中から委嘱し，市政の普及徹底，市民の要望の取次等所定の事項に関し市に協力するものとされており（京都市市政協力委員設置規則（昭和２８年京都市規則第２８号）），市の職員ではなく，上記協議への出席は，私人として市政に対する任意の協力としてされたものである。市政協力委員である個人にとって，上記協議へ出席したという情報は，地下鉄建設工事をめぐり地元住民の間に多様な意見があり得ることからすると，みだりに他人に知られたくないと考える者があり得る情報である。そうすると，③の情報は，個人識別情報のうち公開しないことが正当である私事に関する情報に当たり，本件条例８条１号所定の非公開情報に該当するというべきである。
( 4) 【要旨４】前記事実関係等によれば，④の情報は，民間法人の従業員が当該法人の事業に関する調査等のために市交通局との飲食を伴う協議等に出席したことに関する情報であって，氏名等により特定の個人が識別されるものである。しかし，上記出席は，使用者の指揮命令の下に職務として行われたものであり，また，上記協議等の目的からしても，上記協議等に出席したことは，従業員にとって私事としての性質が希薄であり，④の情報を公開しないことが正当である私事に関する情報に当たるということはできない。したがって，上記情報は，同号所定の非公開情報に該当しないというべきである。
５ 以上によれば，原審の前記判断中，①ないし③の情報が本件条例８条１号所定の非公開情報に該当しないとした部分には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。この点に関する論旨は理由があり，原判決中上記判断に係る部分は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，本件処分のうち別表の①ないし③の記載部分を非公開とした部分に違法はないから，同部分については，第１審判決を取り消して被上告人の請求を棄却するのが相当であるが，本件処分のうち別表の④の記載部分を非公開とした部分の取消請求に関する上告は棄却すべきである。
なお，その余の上告については，上告受理申立ての理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 北川弘治裁判官 福田博裁判官 亀山継夫裁判官 滝井繁男）
（別表）
文書記載部分
( 1) 第１審判決別紙公文書目録番号①( 1)の支出決定書における，京都市交13及び35の支出決定書通局との協議に出席した相手方の所
属団体名，肩書及び氏名の記載部分
( 2) 第１審判決別紙公文書目録番号②( 2)の支出決定書における，京都市交8，46，50，54及び79の支出決通局との協議に出席した相手方の肩定書書及び氏名の記載部分
( 3) 第１審判決別紙公文書目録番号③( 3)の支出決定書における，京都市交10の支出決定書通局との協議に出席した市政協力委
員の氏名の記載部分
( 4) 第１審判決別紙公文書目録番号④( 4)の支出決定書における，京都市交
2 ，4， 6， 7， 9 ，12， 15， 18， 20 ，24， 25，通局との協議等に出席した民間法人30， 34， 37， 39， 42， 45， 51， 59 ，67 の従業員の氏名の記載部分ないし69，74，80，87，89，92
ないし94，96，102，109，112
ないし114， 117， 118， 120， 123， 126
及び129の支出決定書
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62509/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。