主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
１ 上告代理人四位直毅ほかの上告理由第１点及び第４点について
【要旨】原審の適法に確定した事実関係の下において，本件職務命令が憲法２１条１項，２項前段に違反するものでないことは，最高裁昭和４４年（あ）第１５０１号同４９年１１月６日大法廷判決・刑集２８巻９号３９３頁，最高裁昭和５２年（オ）第９２７号同５８年６月２２日大法廷判決・民集３７巻５号７９３頁，最高裁昭和５７年（行ツ）第１５６号同５９年１２月１２日大法廷判決・民集３８巻１２号１３０８頁の趣旨に徴して明らかであり，また，本件職務命令が憲法２３条，２６条に違反するものでないことは，最高裁昭和４３年（あ）第１６１４号同５１年５月２１日大法廷判決・刑集３０巻５号６１５頁の趣旨に徴して明らかである（最高裁昭和６１年（オ）第１４２８号平成５年３月１６日第三小法廷判決・民集４７巻５号３４８３頁参照）。したがって，これと同旨の原審の判断は正当である。論旨は採用することができない。
なお，被上告人Ｂに対する上告については，所論の違憲の主張はその前提を欠くものである。
２ 同第２点，第３点及び第５点について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは，民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ，本件上告理由は，違憲及び理由の不備・食違いをいうが，その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって，上記各項に規定する事由に該当しない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 島田仁郎裁判官 横尾和子裁判官 甲斐中辰夫裁判官 泉徳治裁判官 才口千晴）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62524/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。