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最高裁第三小法廷決定破棄自判集民209号155頁収録判例内の被引用 2

最三小決 平成15年3月11日

平成14年(行フ)第11号 懲戒処分執行停止決定に対する許可抗告事件

判示事項

弁護士に対する戒告処分が公告されることによる社会的信用の低下等と行政事件訴訟法25条2項にいう「処分により生ずる回復の困難な損害」

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成15年3月11日 (2003-03-11)
事件番号
平成14年(行フ)第11号
事件名
懲戒処分執行停止決定に対する許可抗告事件
裁判の種類・結果
決定 破棄自判
判例集等
集民209号155頁
判タ1119号156頁※※ 収録判例の引用から推定
原審
東京高等裁判所 平成14年(行タ)第127号 平成14年10月21日
分野
行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

弁護士に対する戒告処分が公告されることによる社会的信用の低下等と行政事件訴訟法25条2項にいう「処分により生ずる回復の困難な損害」

裁判要旨

弁護士に対する戒告処分が日本弁護士連合会会則97条の3第1項に基づく公告を介して第三者の知るところとなり弁護士としての社会的信用が低下するなどの事態は,行政事件訴訟法25条2項にいう「処分により生ずる回復の困難な損害」に当たらない。

参照法条

主文

原決定を破棄する。

相手方の本件申立てを却下する。

手続の総費用は相手方の負担とする。

理由

抗告代理人松村龍彦,同浅見雄輔,同野村吉太郎,同松田豊治,同加戸茂樹,同冨永忠祐,同市川充,同杉山真一,同上妻英一郎,同木之瀬幹夫,同田中みちよの抗告理由(排除されたものを除く。)について

本件は,抗告人から平成14年9月10日付けで戒告する旨の処分(以下「本件処分」という。)を受けた相手方が,本件処分の効力又はその手続の続行として日本弁護士連合会会則(以下「会則」という。)97条の3第1項5号に基づく公告(以下「本件公告」という。)が行われると,相手方の弁護士としての社会的信用等が低下するなどして回復し難い損害を被るとして,主位的に本件処分の効力の停止を,予備的に本件処分に基づく手続の続行の停止を求める事件である。弁護士に対する戒告処分は,それが当該弁護士に告知された時にその効力が生じ,告知によって完結する。その後会則97条の3第1項に基づいて行われる公告は,処分があった事実を一般に周知させるための手続であって,処分の効力として行われるものでも,処分の続行手続として行われるものでもないというべきである。そうすると,【要旨】本件処分の効力又はその手続の続行を停止することによって本件公告が行われることを法的に阻止することはできないし,本件処分が本件公告を介して第三者の知るところとなり,相手方の弁護士としての社会的信用等が低下するなどの事態を生ずるとしても,それは本件処分によるものではないから,これをもって本件処分により生ずる回復困難な損害に当たるものということはできない。これと異なる原審の判断には,裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり,原決定は破棄を免れない。論旨は理由がある。そして,以上によれば,本件申立ては,却下すべきものである。

よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。

(裁判長裁判官 金谷利廣裁判官 濱田邦夫裁判官 上田豊三裁判官 藤田宙靖)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62556/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。