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最高裁第二小法廷決定却下集民206号815頁

最二小決 平成14年7月12日

平成14年(許)第2号 推定相続人廃除申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

判示事項

遺言執行者による推定相続人の廃除の申立てを却下する審判に対し他の推定相続人である参加人が即時抗告をすることの許否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成14年7月12日 (2002-07-12)
事件番号
平成14年(許)第2号
事件名
推定相続人廃除申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
裁判の種類・結果
決定 却下
判例集等
集民206号815頁
原審
東京高等裁判所 平成13年(ラ)第212号 平成13年11月7日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

遺言執行者による推定相続人の廃除の申立てを却下する審判に対し他の推定相続人である参加人が即時抗告をすることの許否

裁判要旨

遺言執行者が推定相続人の廃除を求める審判手続において,廃除を求められていない推定相続人が利害関係人として審判手続に参加した場合に,参加人は廃除の申立てを却下する審判に対して即時抗告をすることができない。

参照法条

民法893条家事審判法14条家事審判規則14条家事審判規則27条家事審判規則100条

主文

本件抗告を却下する。

抗告費用は抗告人の負担とする。

理由

職権により本件抗告の適否について検討する。

【要旨】遺言執行者が推定相続人の廃除を求める審判手続において,廃除を求められていない推定相続人が利害関係人として審判手続に参加した場合に,その参加人は廃除の申立てを却下する審判に対して即時抗告をすることができない(家事審判規則100条2項,27条2項参照)。

したがって,本件抗告は不適法なものとして却下を免れない。

よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。

最高裁判所第二小法廷

(裁判長裁判官 福田博裁判官 北川弘治裁判官 亀山継夫裁判官 梶谷玄)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62560/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。