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最高裁第三小法廷判決棄却集民215号891頁

最三小判 平成16年12月7日

平成16年(行ツ)第244号 選挙無効請求事件

判示事項

公職選挙法が衆議院議員選挙につき採用している重複立候補制の合憲性

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成16年12月7日 (2004-12-07)
事件番号
平成16年(行ツ)第244号
事件名
選挙無効請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民215号891頁
原審
東京高等裁判所 平成15年(行ケ)第559号 平成16年6月16日
分野
行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

1公職選挙法が衆議院議員選挙につき採用している重複立候補制の合憲性

2公職選挙法13条2項,別表第2の規定の合憲性

裁判要旨

1所定の要件を充足する政党その他の政治団体に所属する候補者に限り衆議院小選挙区選出議員の選挙と衆議院比例代表選出議員の選挙とに重複して立候補することを認め,重複立候補者が前者の選挙において当選人とされなかった場合でも後者の選挙においては候補者名簿の順位に従って当選人となることができるなどと定めている公職選挙法の規定は,憲法14条1項,15条1項,3項,43条1項,44条に違反するとはいえない。

2公職選挙法13条2項,別表第2の規定は,平成15年11月9日施行の衆議院議員総選挙当時,憲法14条1項に違反していたものということはできない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告人兼上告代理人A1及び上告人A2の各上告理由について

【要旨】平成15年11月9日に施行された衆議院議員総選挙当時において,公職選挙法13条2項及び別表第二,86条の2並びに95条の2の規定並びに同法の選挙運動に関する規定が憲法に違反するに至っていたものとすることができないことは,最高裁平成11年(行ツ)第8号同年11月10日大法廷判決・民集53巻8号1577頁の趣旨に徴して明らかである。論旨は採用することができない。よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。

(裁判長裁判官 上田豊三裁判官 金谷利廣裁判官 濱田邦夫裁判官 藤田宙靖)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62608/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。