主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人篠塚力ほかの上告受理申立て理由及び上告補助参加代理人志澤徹ほかの上告受理申立て理由について
１ 本件は，私立学校教職員共済法に基づく私立学校教職員共済制度の加入者で，同法に基づく退職共済年金の受給権者であった甲（以下「甲」という。）が死亡したことから，甲と内縁関係にあった被上告人が上告人に遺族共済年金の支給を請求したのに対し，上告人が被上告人に遺族共済年金を支給しない旨の裁定をしたため，被上告人が上告人に対してその取消しを請求した事案である。
本件の主要な争点は，遺族共済年金の支給を受けることができる遺族である配偶者が被上告人であるのか，それとも，甲の法律上の妻であった上告補助参加人（以下「参加人」という。）であるのかということである。
２ 原審の適法に確定した事実によれば，①甲と参加人は，甲が勤務していた国立大学の宿舎で同居していたが，昭和５３年ないし５５年ころから甲が宿舎を出て別居して生活するようになり，甲が死亡した平成１３年１月１２日まで２０年以上の長期にわたり別居を続けた，②その間，両者の間には反復，継続的な交渉はなく，甲が宿舎料を負担していたほかは一方が他方の生活費を負担することもなかった，③甲と参加人は，両者の婚姻関係を修復しようとする努力はせず，昭和５７年夏ころ以降は会うこともなかった，④甲は，参加人に対し，平成元年１２月２２日，１０００万円を送金したが，これには，甲の勤務していた国立大学の宿舎から円満に転居してもらう費用を支払う趣旨のほか，甲と参加人との間の婚姻関係を清算するための金員を支払う趣旨も含まれていた，⑤他方，被上告人は，甲が参加人と別居するようになった後に甲と親密な関係になり，昭和５９年ころから甲と同居して夫婦同然の生活をするようになって，甲の収入により生計を維持していた，⑥甲が死亡した際も，被上告人が最期までその看護をした，というのである。このような事実関係の下では，甲と参加人の婚姻関係は実体を失って修復の余地がないまでに形がい化していたものというべきであり，他方，被上告人は，甲との間で婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者というべきであるから，参加人は私立学校教職員共済法２５条において準用する国家公務員共済組合法２条１項３号所定の遺族として遺族共済年金の支給を受けるべき「配偶者」に当たらず，被上告人がこれに当たるとした原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官横尾和子の反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
裁判官横尾和子の反対意見は，次のとおりである。
私は，参加人が私立学校教職員共済法２５条において準用する国家公務員共済組合法２条１項３号所定の遺族として遺族共済年金の支給を受けるべき「配偶者」に当たり，被上告人はこれに当たらないと考える。その理由は，次のとおりである。
１ 原審の適法に確定した事実によれば，①甲と参加人は，別居の前後を通じて，両者の婚姻関係を解消することについて合意には至っていない，②他方，甲は，勤務先の国立大学に対して，参加人を被扶養者（配偶者）として届け出て，扶養手当の給付を受けており，平成２年に同大学を退職して私立大学に就職した際も，同大学に対し，参加人を被扶養者として届け出て，扶養手当の支給を受けていた，③さらに，甲は，参加人を税法上の配偶者控除の対象配偶者として届け出て，同年から同１０年までの間，同控除を受けていた，④甲は，同２年４月から国家公務員共済組合法に基づく退職共済年金を受給していたが，参加人を年金加給の対象配偶者とする加給年金額の加算を受け，これは参加人が国民年金の老齢基礎年金の受給資格を充たすに至ったため同加算の対象に該当しなくなった同６年１０月まで引き続いた，⑤また，参加人は，同１１年１０月までは，私立学校教職員共済組合との関係で甲の被扶養者として取り扱われ，甲の組合員証を使って治療を受けるなどしていた，⑥甲は，参加人との別居を開始した後も，参加人が同２年４月まで居住していた国立大学の宿舎の宿舎料を給与引落しにより支払っていた，というのである。このような事実関係によれば，甲は，別居後も，対外的に参加人を妻として取り扱っていたものというべきであるから，甲と参加人の婚姻関係がその実体を失って形がい化していたものということはできない。
２ そうすると，甲と参加人の婚姻関係は形がい化しているなどとして，参加人が私立学校教職員共済法２５条において準用する国家公務員共済組合法２条１項３号所定の遺族である「配偶者」に当たらず，被上告人がこれに当たるとした第１，２審の判断は，上記法条の解釈適用を誤ったものであり，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由がある。したがって，原判決を破棄し，第１審判決を取り消して，被上告人の請求を棄却することが相当である。
（裁判長裁判官 泉徳治裁判官 横尾和子裁判官 甲斐中辰夫裁判官 島田仁郎裁判官 才口千晴）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62611/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。