主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理由
上告代理人長島佑享、同香川實、同満木祐子の上告理由について
死亡した幼児の将来の得べかりし利益の喪失による損害賠償の額は、個々の事案に応じて適正に算定すべきものであるから、原審が、亡Ｄ（本件事故当時九歳の男児）の将来の得べかりし利益の喪失による損害賠償の額につき、賃金センサスによる男子労働者の産業計・企業規模計・学歴計の全年齢平均賃金額を基準として収入額を算定した上、ホフマン式計算法により事故当時の現在価額に換算したからといって、直ちに不合理な算定方法ということはできない。所論引用の最高裁昭和三六年（オ）第四一三号同三九年六月二四日第三小法廷判決・民集一八巻五号八七四頁は、右のような算定方法を違法とする旨の判示まで含むものではないから、右判例に抵触するところはない。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奧野久之
裁判官 藤島昭
裁判官 香川保一
裁判官 中島敏次郎
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62634/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。