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最高裁第一小法廷判決棄却集民163号165頁

最一小判 平成3年7月18日

平成元年(オ)第1489号 所有権確認等

判示事項

同一の建物に二重の表示登記がされた場合における先行の表示登記の申請人ないしその登記を基礎とする所有権保存登記の名義人の地位に基づく後行の表示登記ないしその登記を基礎とする所有権保存登記の抹消請求の可否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成3年7月18日 (1991-07-18)
事件番号
平成元年(オ)第1489号
事件名
所有権確認等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民163号165頁
原審
大阪高等裁判所 昭和63年(ネ)第2362号 平成元年7月18日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

同一の建物に二重の表示登記がされた場合における先行の表示登記の申請人ないしその登記を基礎とする所有権保存登記の名義人の地位に基づく後行の表示登記ないしその登記を基礎とする所有権保存登記の抹消請求の可否

裁判要旨

同一の建物に二重の表示登記がされた場合において、先行の表示登記の申請人ないしその登記を基礎とする所有権保存登記の名義人は、その地位に基づいて、後行の表示登記ないしその登記を基礎とする所有権保存登記の抹消を求めることができない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人野村裕の上告理由について

原審の適法に確定した事実関係の下においては、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない(同一の建物に二重の表示登記がされた場合において、先行の表示登記の申請人ないしその登記に基づく所有権保存登記の名義人が、その地位に基づいて、後行の表示登記ないしその登記に基づく所有権保存登記の抹消を求めることはできないと解するのが相当である。)。論旨は、ひっきょう、原審の認定に沿わないで又は独自の見解に立って原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。

よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 味村治

裁判官 大内恒夫

裁判官 大堀誠一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62635/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。