主文
原判決を破棄する。
本件を広島高等裁判所に差し戻す。
理由
職権をもって調査するに、
一原審の確定した事実関係は、次のとおりである。
１ 上告人は、昭和三四年四月被上告人の前身である日本電信電話公社に入社し、同五八年一月からはB局長として勤務していた。
２ 日本電信電話公社は、同五九年一月二六日、上告人に対し、同年二月一日付けでC局局長室調査役を命ずる旨の配置転換をした。
３ 上告人は、翌六〇年五月八日、広島地方裁判所に対し、右配置転換命令に基づく就労義務を負わないことの確認を求める旨の本件訴えを提起したところ、同裁判所は、同六三年七月二六日上告人敗訴の判決を言い渡した。
４ 被上告人は上告人に対し、同年八月三日、社員就業規則六五条一項一号（勤務成績がよくないとき）及び同項四号（原判決に五号とあるのは誤記）（その他その職務に必要な適格性を欠くとき）に該当するとして、解雇する旨の意思表示をした。
二右事実関係の下において、原審は、被上告人が本訴の事実審口頭弁論の終結前に右解雇の意思表示をして上告人の雇用契約上の地位を争ったのであるから、上告人は本件訴えと併せて雇用契約上の地位の確認を求める訴えを提起するなどして右契約上の地位を確定しておかなければ本訴につき確認の利益を有するとはいえないところ、上告人はかかる措置に出ないので、本件訴えは結局確認の利益を欠き不適法であるに帰するとして、本案の判断を示した第一審判決を取り消し、本件訴えを却下した。
三しかしながら、原審の右判断は是認することができない。その理由は次のとおりである。
【判示事項】労働者が配置転換命令に基づいて労働する義務を負わないことの確認を求める訴え（いわゆる配転無効確認の訴え）を提起して訴訟を遂行している場合に、使用者が労働者を解雇する旨の意思表示をしてその雇用契約上の地位を争ったときは、労働者が中間確認の訴えの提起又は訴えの追加的変更の申立てなどの方法によりその雇用契約上の地位の確認を求める訴え（いわゆる地位確認の訴え）を提起して右の地位を法律上確定しておくことが、労使間の紛争の解決という点からも裁判所ないし訴訟制度の在り方という点からも望ましいことはいうまでもない。しかし、このような場合に、労働者が地位確認の訴えを提起しなかったからといって、右の労働者に配転無効確認の訴えについて判決を求める利益がないということはできない。ただ、このような場合に労働者が地位確認の訴えを提起しなかったときにも、裁判所は、労働者が雇用契約上の地位を有するかどうか、換言すれば、使用者のした解雇の意思表示がその効力を生じたかどうかにつき、まず、審理判断せざるを得ないのであって、その結果、労働者が、（ア）もし雇用契約上の地位を有するのであれば、進んで配転無効確認の訴えにかかる請求の理由の有無につき審理判断すべきであり、また、（イ）もし雇用契約上の地位を失ったのであれば、そのことの故をもって配転無効確認の訴えを却下すべきである（もっとも、使用者のした解雇が当該配置転換命令に労働者が従わないことのみを理由とするときは、解雇の効力の有無はもっぱら配置転換命令の効力の有無如何にかかることとなり、解雇の効力につき判断することは、とりもなおさず、配置転換命令の効力すなわち本案についての判断を示したこととなるから、配転無効確認の訴えにかかる請求は、これを棄却すべきである）。
したがって、単に被上告人が上告人に解雇の意思表示をしたという事実に確定したのみで、右解雇の意思表示が効力を生じたかどうかについて何ら審理判断することなく、直ちに本件訴えを不適法として却下すべきものとした原審の判断は、到底是認し得ないものといわなければならない。
四以上によれば、本件訴えを却下した原判決には法令の解釈適用を誤った違法があり、右違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。したがって、原判決はすでにこの点において破棄を免れないものであるから、上告理由についての判断を省略し、被上告人のした解雇の効力の有無等につきさらに審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すこととする。
よって、民訴法四〇七条一項に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
（裁判官可部恒雄坂上壽夫貞家克己園部逸夫佐藤庄市郎）
上告理由
第一点原判決は、次に指摘するとおり、民事訴訟法第三九五条第一項第六号に該当するものである。
（一）昭和五九年一月二六日に被上告人の前身である公社が上告人に対し本件配転命令を発し、昭和六〇年五月八日に上告人が広島地方裁判所に本件配転命令の無効を理由として本件訴えを提起したところ、昭和六三年七月二六日に同裁判所は本件訴え棄却の判決を言い渡した。
これに対し、同年七月二八日、上告人は本件控訴を提起した。
その後の同年八月三日、被上告人は、上告人に対し、上告人が被上告人会社社員就業規則第六五条第一項第一号（勤務成績がよくないとき）および同項第四号（その他その職務に必要な適格性を欠くとき）に該当するものであるとして解雇発令を発したこと（以下「本件解雇」という。）は、原判決も認めているところである（原判決・理由・一）。
右の一連の事実は、そのことだけによっても、原審裁判所をして本件配転命令ないしは本件訴訟と本件解雇との因果関係について注目させるに足るものと言わねばならない。
（二）原審において、上告人は、昭和六三年一〇月二〇日付けの控訴人準備書面（一）、同年一一月七日付けの控訴人準備書面（二）および平成元年一月二六日付けの控訴人準備書面（三）をもって、また、これらに関連する書証（＜証拠略＞）をもって、本件配転命令ないしは本件訴訟と本件解雇とが密接な因果関係にあることを主張・立証した。
上告人の右主張が、大要、次のとおりのものであることは、だれの目にも明らかである。
（１） 本件解雇は、本件配転命令の帰結にほかならず、被上告人が、上告人を何の正当な理由もないのに公社ないしは被上告人会社から排除するとの本件配転命令の企図を、事実誤認も甚だしい第一審判決がなされるや、これを奇貨とし、これを拠り所として、時を移さず、解雇権を濫用して実現したものである。
（２） 本件解雇は、本件配転命令が有効であるとの前提に立って、本件配転命令による配転先の「C局局長室調査役」（「E部長」）なる職位にあっての上告人の「勤務成績」および「その職務に必要な適格性」を問題としてなされたものであるから、原審において本件配転命令の無効が確認されれば、本件解雇の理由がなくなり、本件解雇は、その無効確認訴訟の結果を待たず無効となるものである。（三）原審において前（二）の上告人主張に対し、被上告人が何の反論も行っていないことは、記録上明らかである。
（四）本件配転命令と本件解雇との間に、前（二）の上告人主張のような密接な因果関係が認められるならば、安易に、本件訴えは過去の権利ないし法律関係の存否の確認を求めるものであるとし、また、本件訴えにおいて確認されるべき権利ないし法律関係は雇用契約より派生する権利ないし法律関係にすぎないものであるとすることはできないはずである。
（五）しかるに、原判決は、本件配転命令と本件解雇との前記因果関係についての判断を一切示さず、それ故右判断に基づく本件訴えの利益についての判断も一切示さずに、本件訴えを、確認の利益を欠くものとして却下している。（六）したがって、原判決は、理由不備・判断遺脱の違法を犯したものであり、民事訴訟法第三九五条第一項第六号に該当するものであるから、破棄を免れない。
第二点原審は、次に指摘するとおり、判決に影響を及ぼすことが明らかな審利不尽の違法を犯している。
（一）原審において、上告人は、昭和六三年一〇月二〇日に控訴人準備書面（一）および＜証拠略＞を、同年一一月七日に控訴人準備書面（二）および＜証拠略＞を、同年一二月一六日に証拠申出書（証人申請）を、そして、平成元年一月二六日に控訴人準備書面（三）および＜証拠略＞を提出した。
これに対し、原審裁判所は、右書証の認否は、昭和六三年一〇月二〇日の第一回口頭弁論、同年一二月一九日の第二回口頭弁論および平成元年一月二六日の第三回口頭弁論において、その都度行わせる一方で、右準備書面の陳述については、控訴人準備書面（一）および控訴人準備書面（二）の陳述を第二回口頭弁論において留保し、また、右証人申請についても、第二回口頭弁論においてその採否を留保し、第三回口頭弁論において、控訴人準備書面（一）、控訴人準備書面（二）および控訴人準備書面（三）を一度に陳述させ、右証人申請に対して「証人調べは必要でない」としてこれを不採用としたうえでただちに口頭弁論の終結を宣し、わずか一か月あまりあとの平成元年三月二日に判決を言い渡す旨を告知した。
（二）前記証人申請は、前記証拠申出書の二（証すべき事実およびこれと証拠との関係）・１および証人D尋問事項・四にあるとおり、本件配転命令と本件解雇との関係についての上告人の主張をさらに明確に立証するためのものでもあったが、原審裁判所は、にべもなく、これを退けたものである。
（三）前（一）において述べたとおり、上告人は、平成元年一月二六日に控訴人準備書面（三）および＜証拠略＞を提出したが、右の準備書面および書証は、本件配転命令や本件訴訟と本件解雇との関係を具体的に提示しているものであるにもかかわらず、原審裁判所は、これらをまだ検討していないままに、前（一）において述べたとおり、当日の第三回口頭弁論において口頭弁論を終結させたものである。
（四）上告人は、主張・立証が尽くされていないままに口頭弁論の終結が宣されたのに対し、口頭弁論再開の申し立てを行った（別紙一）が、原審裁判所は、これを聞き入れることもしなかった。
（五）以上のとおり、原審は、審理不尽の違法を犯しており、これは原判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違背であるから、原判決は破棄を免れない。第三点原審は、次に指摘するとおり、判決に影響を及ぼすことが明らかな釈明業務違反の違法を犯している。
（一）原判決は、その理由・二・４において、「…当裁判所の示唆にもかかわらず、控訴人が訴えを変更する等して、控訴人が被控訴人に対し雇用契約上の地位を有することを確認する旨の訴えを追加して提起していない」とし、それ故、本件訴えは確認の利益を欠くものであるとしているが、原審裁判所が上告人に対し訴えの変更等により雇用契約存在確認の訴えを提起するよう示唆した事実は全くなく、原審裁判所がそのような釈明をなしたことはないことは、別紙二の第一回ないし第三回の各口頭弁論調書によっても明らかである。
ちなみに、上告人は、昭和六三年一〇月二〇日の第一回口頭弁論において、原審裁判所から、本件解雇とこの裁判との関係はどうかと尋ねられたので、その意味はどういうことなのかとその場で原審裁判所に質問したが、原審裁判所は本件解雇とこの裁判との関係を検討するようにと言っただけである。
（その際、原審裁判所が、上告人に対し、原判決・理由・二にあるような中間確認の訴え、別訴の雇用契約存在確認の本案訴訟、訴えの変更等について示唆を与えた事実は一切ないことは言うまでもない。）
そのため、上告人は、本件解雇と原審控訴審との関係についてただちに検討し、同年一一月七日、右関係についての上告人の主張を述べた控訴人準備書面（二）を提出した。
しかし、その後においても原審事実審の口頭弁論の終結を宣するに至るまで、原審裁判所が、訴えの変更等の示唆を行ったことは一度もない。
（二）言うまでもなく、釈明の制度は、弁論主義の形式的な適用による不合理を修正し、訴訟問題を明らかにし、できるだけ事案の真相をきわめることによって、当事者間における紛争の真の解決をはかることを目的として設けられたものである。
釈明権は、このような釈明の制度の趣旨にのっとって行使されるべきであり、かつ、原審控訴審において上告人が本人訴訟を行っている者であるからには、その法律技術上の知識が不十分であっても、そのような者にも少なくとも釈明の趣旨が徹底する程度に行使されるべきである。
しかし、原審裁判所は、かかる釈明権行使をなしていないことは、前（一）に指摘したところから明らかである。
（三）仮に、原判決が判示しているように、本件訴えは、雇用契約の存在自体の確認を求める訴えとともになされるのでなければ、確認の利益を欠くものである（原判決・理由・二・３）としても、原審裁判所が、前（一）ないし前（二）において指摘したとおり、必要な釈明権の行使を行わず、右理由により本件訴えを不適法とし却下したことは、あまりにも官僚的であり、あまりにも逃避的であり、とりわけ、巨大企業の公社ないしは被上告人を相手に本件訴えを提起していらい四年近い（本件訴え提起に先行した地位保全仮処分申請からは五年あまりの）長い年月を費して訴訟を行ってきた上告人に対してあまりにも冷酷であり、それ故、裁判の公正に対する国民の信頼を裏切り、裁判所の権威を失墜させるおそれがあるものと言わざるをえない。
（四）以上のような原審裁判所の所為は、昭和一六年九月一八日大審院判決（昭和一六年（オ）第五四〇号。法学第一一巻四二三頁）、昭和四四年六月二四日最高裁判所判決（昭和四三年（オ）第一二六七号。最高裁判所民事判例集第二三巻第七号一一五六頁）および昭和四五年六月一一日最高裁判所判決（昭和四五年（オ）第五二号。最高裁判所民事判例集第二四巻第六号五一六頁）の釈明権の行使に関する判断にも違反するものである。
（五）したがって、原審は、判決に影響を及ぼすことが明らかな著しい釈明義務違反の違法を犯しているから、原判決は破棄を免れない。
第四点原判決は、次に指摘するとおり、憲法第三二条に違反するものである。（一）原判決は、すでに上告の理由第一点、第二点および第三点において指摘したとおり、本件配転命令と本件解雇との因果関係をことさら無視し、審理を尽くさず、釈明権の行使を怠って本件訴えを却下し門前払いにしたものである。（二）原判決は、本件訴えは、本件解雇の発生に伴い、上告人が雇用契約の存在自体の確認を求める訴えとともにするのでなければ、確認の利益を欠くものであるとしている（原判決・理由・二・３）が、これは、上告人が、本件解雇に対し、原審の第一回口頭弁論期日前にすでに本件解雇の無効を理由として広島地方裁判所に地位保全仮処分申請を行い、右仮処分申請に基づく審理が、原審と平行して、鋭意進められている実情（＜証拠略＞）を不当に軽視したものである。
けだし、何の予告もなくなされた本件解雇により、上告人は即日解雇され、翌日からの収入の途も奪われたのであり、早期に地位保全仮処分申請を行い、かつ、右仮処分訴訟をできるかぎり早期に勝訴に導き得るような対応を行う必要に迫られていた者であるから、上告人が右仮処分訴訟と並行して本案訴訟を提起しなかったことは、訴訟遂行の現実に照らして首肯されるべきものと言わねばならない。（三）さらに、平成元年一月二六日の第三回口頭弁論において、原審裁判所は、上告人に前（二）の仮処分訴訟の進捗状況を尋ねたので、上告人は、右仮処分訴訟が、来る平成元年二月二一日の第六回審尋をもって結審とされる見通しである旨を答えたが、原審裁判所は、こうして右仮処分訴訟が近々終了するとの見通しを確かめておきながら、当日の口頭弁論において、口頭弁論の終結を宣し、平成元年三月二日に判決を言い渡すと告知し、ただちに閉廷したものである。
（四）平成元年三月二日の原判決言い渡し後まもなく、同年三月一六日、広島地方裁判所は、別紙三に示すとおり、上告人の前記申請を相当と認め、上告人が被上告人に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを仮に定めるとする上告人勝訴の仮処分決定をなしている。
次いで、同年三月三〇日、上告人は、別紙四に示すとおり、雇用契約存在確認の本案訴訟を提起した。
（五）以上のとおり、原判決は、すでに指摘したとおりの数々の違法を犯しながら、さらに加えて、訴訟遂行の現実を無視して法律技術論を形式的にあてはめて本件訴えを却下したものであるから、憲法に保障されている裁判を受ける権利を奪うものであると言うほかはなく、かかる原判決は破棄を免れない。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/62642/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報37巻7号1197頁。