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最高裁第一小法廷判決棄却集民160号271頁

最一小判 平成2年7月19日

平成元年(オ)第772号 親子関係存在確認

判示事項

認知されていない非嫡出子が提起した父子関係存在確認の訴えの許否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成2年7月19日 (1990-07-19)
事件番号
平成元年(オ)第772号
事件名
親子関係存在確認
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民160号271頁
原審
東京高等裁判所 昭和63年(ネ)第3854号 平成元年2月27日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

認知されていない非嫡出子が提起した父子関係存在確認の訴えの許否

裁判要旨

認知されていない非嫡出子は、父との間の親子関係の存在確認の訴えを提起することができない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人管野兼吉の上告理由について

嫡出でない子と父との間の法律上の親子関係は、認知によってはじめて発生するものであるから、嫡出でない子は、認知によらないで父との間の親子関係の存在確認の訴えを提起することができない。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。所論引用の判例は、右のような訴えの提起を認める趣旨を判示したものとはいえない。論旨は、違憲をいう点を含め、ひっきょう、独自の見解に立って原審の右判断における法令の解釈適用の誤りをいうものにすぎず、採用することができない。

よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 大内恒夫

裁判官 角田禮次郎

裁判官 四ツ谷巖

裁判官 大堀誠一

裁判官 橋元四郎平

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62643/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。