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最高裁第二小法廷判決棄却集民161号459頁

最二小判 平成2年12月21日

平成2年(オ)第1027号 地位確認等

判示事項

私立大学の非常勤講師に対するいわゆる雇止めについて解雇に関する法理を類推することができないとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成2年12月21日 (1990-12-21)
事件番号
平成2年(オ)第1027号
事件名
地位確認等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民161号459頁
分野
民事
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判平成2・3・28(控訴棄却)
  2. 上告審最二小判平成2・12・21(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

私立大学の非常勤講師に対するいわゆる雇止めについて解雇に関する法理を類推することができないとされた事例

裁判要旨

私立大学を経営する学校法人が一年の期間を定めて雇用し毎年雇用契約を更新してきた非常勤講師に対し期間満了によるいわゆる雇止めをした場合に、右雇用契約は二〇回にわたり更新されて両者間の雇用関係は二一年間継続し、右非常勤講師は、その後半の約八年間、右大学において恒常的に開設されているヒンディー語の講座を一人で担当してきたなど原判示の事情があっても、右雇止めについて解雇に関する法理を類推することはできない。

参照法条

労働基準法第2章

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人内藤隆、同森井利和の上告理由について

上告人と被上告人との間の雇用契約は、昭和五九年三月三一日をもって期間満了により終了したものであるとした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができる。所論引用の判例は、事案を異にし、本件に適切でない。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 木崎良平

裁判官 藤島昭

裁判官 香川保一

裁判官 中島敏次郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62651/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。