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最高裁第一小法廷判決棄却集民171号445頁

最一小判 平成6年2月10日

平成2年(オ)第126号 預け金返還等

判示事項

一回目の手形不渡りが破産法一〇四条二号にいう「支払ノ停止」に当たるとされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成6年2月10日 (1994-02-10)
事件番号
平成2年(オ)第126号
事件名
預け金返還等
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民171号445頁
原審
東京高等裁判所 昭和63年(ネ)第3453号 平成元年10月19日
分野
民事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一回目の手形不渡りが破産法一〇四条二号にいう「支払ノ停止」に当たるとされた事例

裁判要旨

資金不足を理由にする一回目の手形不渡りが、金額が約三億六〇〇〇万円であり、多額の債務を抱え支払不能の状態にある時点で生じたときは、その後に満期が到来した約一一〇〇万円の手形については弁済等により不渡りが回避されたとしても、右一回目の手形不渡りが破産法一〇四条二号にいう「支払ノ停止」に当たる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人長浜隆、同谷口正嘉、同松尾翼、同小杉丈夫、岡内田公志、同石井藤次郎、同内藤正明の上告理由第一点について

原審の適法に確定した事実関係の下においては、原審判示の手形不渡りが破産法一〇四条二号にいう「支払ノ停止」に当たるとした原審の判断は、正当として是認することができる。所論引用の当審の判例は、所論の趣旨を判示したものとはいえない。論旨は採用することができない。

同第二、第三点について

所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に立って原判決を非難するにすぎず、採用することができない。

よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 小野幹雄

裁判官 大堀誠一

裁判官 三好達

裁判官 大白勝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62653/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。