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最高裁第一小法廷判決棄却集民161号23頁

最一小判 平成2年10月25日

平成2年(行ツ)第108号 納税義務免除不許可処分取消

判示事項

地方税法六〇三条の二第一項一号に定める特別土地保有税の納税義務の免除の対象となる土地に当たらないとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成2年10月25日 (1990-10-25)
事件番号
平成2年(行ツ)第108号
事件名
納税義務免除不許可処分取消
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民161号23頁
原審
東京高等裁判所 平成元年(行コ)第64号 平成2年3月28日
分野
行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

地方税法六〇三条の二第一項一号に定める特別土地保有税の納税義務の免除の対象となる土地に当たらないとされた事例

裁判要旨

新社屋建物の建築用地として土地及び右土地上の既存建物を買い受けて既存建物の解体工事を完了し、新社屋建物の実施設計のために敷地の高低調査及びボーリングによる地質調査をしたが、地方税法六〇三条の二第七項により準用される同法五八六条四項に定める基準日において右土地がいまだ更地である場合、その後特別土地保有税の申告納付期限までの間に新社屋建物の建築工事に着手したとしても、右土地は、同法六〇三条の二第一項一号に定める特別土地保有税の納税義務の免除の対象となる土地に当たらない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告代理人服部信也の上告理由について

本件土地は地方税法六〇三条の二第一項一号に該当するとはいえないとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に基づいて原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 角田禮次郎

裁判官 大内恒夫

裁判官 四ツ谷巖

裁判官 大堀誠一

裁判官 橋元四郎平

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62673/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。