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最高裁第一小法廷判決棄却集民161号51頁収録判例内の被引用 1

最一小判 平成2年10月25日

平成2年(行ツ)第130号 不作為の違法確認

判示事項

道路法施行法五条一項に基づく使用貸借による権利と地方自治法二三八条一項四号にいう「地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利」

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成2年10月25日 (1990-10-25)
事件番号
平成2年(行ツ)第130号
事件名
不作為の違法確認
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民161号51頁
分野
行政
この事件の審級
  1. 控訴審東京高判平成2・4・25(控訴棄却)
  2. 上告審最一小判平成2・10・25(棄却)
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

道路法施行法五条一項に基づく使用貸借による権利と地方自治法二三八条一項四号にいう「地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利」

裁判要旨

道路法施行法五条一項に基づく使用貸借による権利は、地方自治法二三八条一項四号にいう「地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利」に当たらない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人らの負担とする。

理由

上告代理人伊佐山芳郎、同浅野晋、同石井小夜子の上告理由について

本件道路敷地を使用する権利は道路法施行法五条一項に基づく使用貸借による権利であり、同項に基づく使用貸借による権利は地方自治法二三八条一項四号にいう「地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利」に当たらず、結局同法二四二条の二第一項、二四二条一項にいう「財産」に含まれないとして、本件訴えを不適法とした原審の認定判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はない。所論は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違背を主張するものにすぎず、原判決に法令違背のないことは、右に述べたとおりである。論旨は、採用することができない。

よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 四ツ谷巖

裁判官 角田禮次郎

裁判官 橋元四郎平

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62675/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。