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最高裁第三小法廷判決棄却集民162号211頁収録判例内の被引用 1

最三小判 平成3年3月19日

平成2年(行ツ)第202号 地積更正審査請求却下無効確認

判示事項

国土調査法一七条二項に基づく申出に対する回答と抗告訴訟の対象

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成3年3月19日 (1991-03-19)
事件番号
平成2年(行ツ)第202号
事件名
地積更正審査請求却下無効確認
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民162号211頁
原審
大阪高等裁判所 平成2年(行コ)第25号 平成2年8月30日
分野
行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

国土調査法一七条二項に基づく申出に対する回答と抗告訴訟の対象

裁判要旨

国土調査法一七条二項に基づく申出に対する回答は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について

国土調査法一七条二項に基づく申出は、国土調査を行った者に対し、地図及び簿冊に測量若しくは調査上の誤り又は所定の誤差があることを指摘し、地図及び簿冊を修正するように職権の発動を促すものにすぎず、国土調査を行った者は、右申出をした者に対し何らかの応答をする法令上の義務を負うものではないと解するのが相当である。上告人がした地図及び簿冊に関する本件更正の申立てが右規定による申出であるとしても、右申立てに対する被上告人の回答は、法令に根拠のない事実上の応答にすぎず、上告人の権利義務ないし法律上の地位に直接影響を及ぼすものと解することはできない。したがって、被上告人がした右申立てを容れない旨の回答は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらず、本件訴えは不適法であるとした原審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に基づいて原判決を論難するか、又は本件訴えが適法であることを前提として、原審が上告人の本案についての主張を採用しないことの不当をいうものであって、採用することができない。

よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 坂上壽夫

裁判官 貞家克己

裁判官 園部逸夫

裁判官 佐藤庄市郎

裁判官 可部恒雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62677/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。