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最高裁第三小法廷判決棄却集民160号219頁

最三小判 平成2年7月17日

平成2年(行ツ)第55号 所得税課税処分取消

判示事項

保険契約者が取得した死亡保険金と所得税法(昭和六三年法律第一〇九号による改正前のもの)九条一項二一号及び所得税法施行令(昭和六三年政令第三六二号による改正前のもの)三〇条一号所定の非課税所得該当の有無

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成2年7月17日 (1990-07-17)
事件番号
平成2年(行ツ)第55号
事件名
所得税課税処分取消
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
集民160号219頁
原審
名古屋高等裁判所 平成元年(行コ)第13号 平成2年1月29日
分野
行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

保険契約者が取得した死亡保険金と所得税法(昭和六三年法律第一〇九号による改正前のもの)九条一項二一号及び所得税法施行令(昭和六三年政令第三六二号による改正前のもの)三〇条一号所定の非課税所得該当の有無

裁判要旨

保険契約者が取得した死亡保険金は、所得税法(昭和六三年法律第一〇九号による改正前のもの)九条一項二一号及び所得税法施行令(昭和六三年政令第三六二号による改正前のもの)三〇条一号所定の非課税所得には当たらず、同法三四条一項所定の一時所得として課税の対象になる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。

理由

上告人の上告理由について

上告人の取得した本件保険金は所得税法(昭和六三年法律第一〇九号による改正前のもの)九条一項二一号及び所得税法施行令(昭和六三年政令第三六二号による改正前のもの)三〇条一号所定の非課税所得には当たらず、同法三四条一項所定の一時所得として課税の対象になるとした原審の判断は正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、採用することができない。

よって、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 園部逸夫

裁判官 坂上壽夫

裁判官 貞家克己

裁判官 佐藤庄市郎

裁判官 可部恒雄

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/62682/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。